イメージ画像

43兆円の区民資産を守るために!

もし、知らないうちに自宅マンション(分譲)に暴力団が住んでいたら……

 1  マンションの区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員とマンションを共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  重要事項説明書に暴力団と財産共有していると記載されると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。

私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ?」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意しません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは2245棟(H26年9月)。
港区には約87000世帯が分譲マンションに住んでいます。

1戸が5千万円としても43兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

<議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて>

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成25年9月に仲間3人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、4つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」(自民鈴木たけし議員)「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」(みなと政策クラブ樋渡紀和子議員)「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、(中略)日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」(自民鈴木たけし議員)と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。(H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会)

私が仲間3人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成25年2月、区議会70年の歴史において初となる 、2名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

タグ

暴力団排除条例を議員発案しました。

暴力団排除条例制定に関する提案説明

平成25年度第2回港区定例議会において、暴力団排除条例を議員発案により提案しました。以下、H23年6月12日議会にて私が行った提案理由の説明文です。

 

港区は、六本木や新橋、赤坂など、都内でも有数の繁華街を有し、国内第2位と第3位の規模の広域指定暴力団の本部を内包する区でありながら、23区の中で唯一、未だ「暴力団排除条例」を有さない区です。

様々な国籍の人々が、大勢訪れる街、国際都市である港区が、暴力団排除に対する強い意志・姿勢を示すとともに、区の責務として、暴力団に対しては、会議室やホールなどの区有施設の利用禁止を明確にすることが必要です。

また、区内住民の9割が住むマンション等集合住宅においては、暴力団の住みにくい環境を作るため、共同住宅の所有者の責務として、「暴力団関係者には、売らない、貸さない、使わせない」という基本姿勢を定めることが重要であると考えます。

よって、平成23年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」を基に、より港区の実情に即した、実効性の高い港区独自の条例案を提案するものです。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区暴力団排除条例(案)

(目的)

第一条 この条例は、港区(以下「区」という。)における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

二 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

四 事業者 事業活動(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体及び個人をいう。

五 青少年 十八歳未満の者をいう。

六 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員による不当な行為を防止

し、及びこれにより区民の生活又は区の区域内(以下「区内」という。)における事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

七 共同住宅等所有者等 区内に所在する店舗、事務所及び共同住宅(以下「共同住宅等」という。)を所有する者並びに区内に所在する共同住宅等の管理及び運営を行う者をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区、区民、事業者、警察その他関係機関との連携及び協力により推進するものとする。

(適用上の注意)

第四条 この条例の適用に当たっては、区民及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(区の責務)

第五条 区は、区民及び事業者の協力を得るとともに、警察その他関係機関及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター(東京都公安委員会から法第三十二条の三第一項の規定により東京都暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者。以下「暴追都民センター」という。)その他暴力団排除活動の推進を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

(区の行政対象暴力に対する措置)

第六条 区は、法第九条第二十一号から第二十七号までに掲げる行為(同条第二十五号に掲げる行為を除く。)その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(区の事務事業に係る暴力団排除措置)

第七条 区は、公共工事その他の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区が締結する売買、賃借、請負その他の契約(以下「区の契約」という。)及び公共工事における区の契約の相手方と下請人との契約等区の事務又は事業の実施のために必要な区の契約に関連する契約(以下「関連契約」という。)に関し、当該区の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2 区は、区の契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるものとする。

一 当該区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は催告することなく当該区の契約を解除することができること。

二 関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。

三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該区の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、区は当該相手方を区の契約に関与させないことができること。

3 区は、前項第一号に掲げる内容の特約を定めた区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約を解除するよう努めるとともに、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

4 区は、第二項第二号及び第三号に掲げる内容の特約を定めた区の契約に係る関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めるとともに、当該相手方が正当な理由なくこれを拒否したときは、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

5 区は、前二項に規定する措置を講じた場合には、当該措置の理由、期間等を公表するものとする。

(区が設置する公の施設における措置)

第八条 区長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号

第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で区が設置する公の施設を管理する者をいう。)は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認(以下「承認」という。)について定める他の条例の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

(広報及び啓発)

第九条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(区民及び事業者に対する支援)

第十条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に対する支援)

第十一条 区は、青少年の教育又は育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を受けることのないよう、指導、助言その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区の職員の派遣、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(区民及び事業者の責務)

第十二条 区民及び事業者は、第三条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。

二 区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

三 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

(共同住宅等所有者等の責務)

第十三条 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡又は貸付け(以下「譲渡等」という。)に当たっては、暴力団及び暴力団員並びに暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「暴力団等」という。)に居住又は使用させないよう努めるものとする。

2 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等に関して、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供するとともに、積極的な暴力団排除活動に努めるものとする。

3 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡等に当たっては、次に掲げる内容を含めた契約を締結するよう努めるものとする。

一 契約締結後に、契約相手方又は入居者が暴力団等であることが判明したとき、又は共同住宅等の専有部分に暴力団の名称、活動等に関する看板、表札その他これに類する物を掲示したとき、若しくは暴力団等を反復して出入りさせる行為を行ったことが判明したときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

二 契約締結後に、共同住宅等の専有部分が暴力団等の関与する犯罪に用いられたときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

三 契約締結後に、暴力団員の不法行為により損害を被った場合においては、当該暴力団員が所属する上部団体組織に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百十五条第一項に定める使用者責任を求めることがありうること。

(委任)

第十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

タグ

港区防災基本条例の一部を改正する条例を議員発案しました

港区防災対策基本条例の一部を改正する条例に関する提案説明

平成25年港区議会第2回定例議会において港区防災対策基本条例の一部を改正する条例を議員発案にて提案しました。以下、平成25年6月12日本会議上にて説明した案文です。

 

港区防災対策基本条例、第十八条、高層住宅等の震災対策、第1項においては、高層住宅の住民の責務として、「震災時におけるエレベーターの停止等に備えた防災計画の策定と救出、避難等に必要な用具の備蓄」を定めております。

震災時に、高層住宅で予見される非常に大きなリスクとして、狭い非常用階段に住民が集中避難することによって発生する将棋倒しなどの2次災害があります。

このような高層住宅特有のリスクを回避するために、住民の責務として、「エレベーターの停止」の下に「、避難時における事故」という文言を加えるとともに、一度地上に避難すると再び上層階の自宅まで戻ることが困難な高層住宅の住民に対し、残留居住を強く求める区の方針に従い、現行の「救出、避難等に必要な用具」を「避難及び残留居住に必要な用具、物資等」と改めることにより、より住民の責務を明確にした条例にしたいと考えるものです。

港区防災対策基本条例、第八条の事業者の責務には、「従業員の一斉帰宅の抑制」や「飲料水、食料その他災害時に必要となる物資の備蓄」と具体的かつ詳細に定めており、第十八条、高層住宅等の震災対策においても、現実に予見される二次災害や残留居住に対する住民の責務を明確にするべきと考えます。

これにより、続く項における「事業者の責務」「区の責務」における住民の支援の範囲も、より具体的かつ実践的なものになると考えます。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区防災対策基本条例新旧対照表

現     行

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。

改  正  案

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止、避難時における事故等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難及び残留居住に必要な用具、物資等について協力して備蓄するよう努めなければならない。

 

タグ

保育園の官民格差・・子どもたちのために

保育園における官民格差

H25年第一定例議会予算特別委員会の民生費の質疑において、弱視を例に取り上げ、幼少期の発達障害の早期発見の重要性と認証、認可保育園の検診回数と種類の格差を取り上げました。
弱視にもいろいろあるが、僕の友人の子供は検査の結果、なんと片目が見えていなかった。

病気ではない。
脳が目から送られてくる信号を映像として捉えられない脳の発達障害の一種。
生まれつきなので本人は片目が見えないことを意識しないし、親も気がつかないことが多い。

そして、この障害は3歳までに発見してトレーニングを開始し、5歳までに終わらせるのが重要と言われている。
僕の友人は1歳で発見できたので、僅か半年ほどで視力はほぼ回復したそうだ。
しかし、多くの子供が小学校の入学検診で初めて見つかっている。
視覚に関する脳の発達は5歳までで完成してしまうから、それ以降のトレーニングは困難を極める。

弱視だけでなく、幼少期にだけ治すチャンスのある障害は多い。

公立の認可保育園では0歳は月2回、1、2歳児は月1回の検診を行っており、眼科検診、歯科検診も無料で行なっている。
一方で私立の認証保育園は年に2回程度、歯科眼科検診は行われていない。
発達障害の早期発見スキルも大きく違う。

生涯、片目が見えないことの経済的損失、
生涯、障害を背負って生きることの経済的損失。

どう考えたって、幼少期に早期発見し、徹底的に療育を行い、社会を支える側になってもらうために数年間の投資を行う方が費用対効果が高いに決まっている。

今の大人は巨額の借金を作り、孫子の代まで背負わせ時代を謳歌している。

少子化の中、子供一人一人のクォリティーをあげ、良き納税者として育てるのは大人の義務である。
子育て部門と障害福祉の部門、保健所など様々な部門が横断的に連携し、子供の将来を考え総合的に子育てを考える組織を早急に作って欲しい。

 

以上の要望に対し、検討して頂けることとなりました。
未就学児童の検診レベルの向上に今後も粘り強く、取り組んで生きます。

タグ

平成23年度第2定例会議

タグ

2012年11月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:定例議会 平成23年第2定例議会

このページの先頭へ