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第2子以降の保育料無料施策は格差の拡大

平成27年の4月から
保育園に兄姉がいる場合、保育園に通う下の兄弟は無料に、小学校3年生までの兄姉がいる場合、幼稚園に通う兄弟は無料になります。
入園料も区立は無料です。

僕も、下の子は、来年から保育料が無料になり恩恵に与れる。
無所属の貧乏議員としては、正直ありがたい。
しかし、区立の保育園や幼稚園に入れなかった人の事を考えると、素直に喜べないのは事実。

区立保育園に入れなくて、無認可の高額な保育園に通っている子供達は、無料の対象とはならないからです。

つまり、狭き門である区立に入れた勝ち組に優しく、負け組には更に冷たくという政策。
入りたくても区立に入れない子供はたくさんいるのです。
僕だって、つい先日まで、2人の子供を区立の認可保育園と、私立の認証保育園に別々に通わせ、毎朝、大変な苦労をし続けていました。

港区は、日本一財政が豊かな区。

もし、明日、区の資産を全て売却し、区の借金を支払った後、区民一人一人に残った資産を分配するとしたらいくらになるか?

試算したところ、荒っぽくだが1人2000万円となりました。
4人家族だと8千万円!!

まあ、現実としては有り得ないのだけど、お金は生かしてナンボのもの。
全国、借金だらけの自治体ばかりの中、港区は、全ての第二子の保育料を無料化するくらいの施策は難なく出来るのです。

豊かゆえに、無駄がたくさんあるのも港区の特徴でもあります。
無駄を省き、将来の財政を支える子供達に投資するのは、財政の豊かな港区の使命と考えます。

少子化対策といっても、安易に子供を増やせば解決するというものではありません。
日本の財政を支える、優秀な納税者を育てることが、将来の日本にとって大切なのです。

一人一人の子供の質を高め、彼らの将来の所得を増やし、税収を上げることを 僕は施策として全力で取り組みたいと思っています。

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43兆円の区民資産を守るために!

もし、知らないうちに自宅マンション(分譲)に暴力団が住んでいたら……

 1  マンションの区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員とマンションを共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  重要事項説明書に暴力団と財産共有していると記載されると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。

私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ?」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意しません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは2245棟(H26年9月)。
港区には約87000世帯が分譲マンションに住んでいます。

1戸が5千万円としても43兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

<議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて>

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成25年9月に仲間3人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、4つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」(自民鈴木たけし議員)「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」(みなと政策クラブ樋渡紀和子議員)「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、(中略)日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」(自民鈴木たけし議員)と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。(H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会)

私が仲間3人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成25年2月、区議会70年の歴史において初となる 、2名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

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公約達成!162億円の削減….ビフォーアフター

平成26年12月22日にオープンする田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額555億円という巨額のものでしたが、このうち、手前の大きな文化芸術ホールは、総工費162億円、維持費は年間8億5千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、文化芸術ホールは、無駄が大きすぎるので中止すべきというものでした。
みなとパーク芝浦と名付けられた新施設の 当初の想像図

この再開発事業は大きく3つの建物に分かれ計画されていました。

向かって左側の低い建物が発電等エネルギー施設、その隣に巨大な文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、一番奥のスポーツセンター棟と並びます。

1年後、私の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となり計画は大幅に変更されました。

下が修正された計画予想図。
手前のエネルギー棟横の文化芸術ホール予定地がポッカリ空いているのが分かります。

年間維持費が8億5千万円。
このような大型の文化芸術ホールを維持管理運営していくことは、大変な負担です。
どんな不景気が来て税収が落ち込んでも、維持費が減ることはありません。
この選挙公約は果たすことができました。

世の中、一度決めた計画を白紙撤回し、再計画することは勇気のいることです。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。

 

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