保育園の官民格差・・子どもたちのために

保育園における官民格差

H25年第一定例議会予算特別委員会の民生費の質疑において、弱視を例に取り上げ、幼少期の発達障害の早期発見の重要性と認証、認可保育園の検診回数と種類の格差を取り上げました。
弱視にもいろいろあるが、僕の友人の子供は検査の結果、なんと片目が見えていなかった。

病気ではない。
脳が目から送られてくる信号を映像として捉えられない脳の発達障害の一種。
生まれつきなので本人は片目が見えないことを意識しないし、親も気がつかないことが多い。

そして、この障害は3歳までに発見してトレーニングを開始し、5歳までに終わらせるのが重要と言われている。
僕の友人は1歳で発見できたので、僅か半年ほどで視力はほぼ回復したそうだ。
しかし、多くの子供が小学校の入学検診で初めて見つかっている。
視覚に関する脳の発達は5歳までで完成してしまうから、それ以降のトレーニングは困難を極める。

弱視だけでなく、幼少期にだけ治すチャンスのある障害は多い。

公立の認可保育園では0歳は月2回、１、2歳児は月1回の検診を行っており、眼科検診、歯科検診も無料で行なっている。
一方で私立の認証保育園は年に2回程度、歯科眼科検診は行われていない。
発達障害の早期発見スキルも大きく違う。

生涯、片目が見えないことの経済的損失、
生涯、障害を背負って生きることの経済的損失。

どう考えたって、幼少期に早期発見し、徹底的に療育を行い、社会を支える側になってもらうために数年間の投資を行う方が費用対効果が高いに決まっている。

今の大人は巨額の借金を作り、孫子の代まで背負わせ時代を謳歌している。

少子化の中、子供一人一人のクォリティーをあげ、良き納税者として育てるのは大人の義務である。
子育て部門と障害福祉の部門、保健所など様々な部門が横断的に連携し、子供の将来を考え総合的に子育てを考える組織を早急に作って欲しい。

以上の要望に対し、検討して頂けることとなりました。
未就学児童の検診レベルの向上に今後も粘り強く、取り組んで生きます。