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東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想

東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想

東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想

政治家は夢を語らないといけない。
それが仕事だと思っている。

だから、明るい未来を語る。
そして、実現させるため、ひたすら前を向いて行動する。

芝浦アイランドが開発される時、三井不動産の人たちが思い描いた夢があった。
それは、東京モノレールの芝浦アイランド駅建設と古い船が浮かぶ芝浦西運河の再開発。

当時、東京モノレールは、線路の構造上の課題から、建設は不可能と回答され、駅の建設は夢で終わった。

しかし、アイランドが完成しても、僕は12年間、東京モノレールの人と会うたびに「芝浦アイランドの中でなくても、近くでもいいから、駅が作れないでしょうか?」再調査して欲しい!とお願いし続けてきた。

10年後には、東京駅から羽田までのJRアクセス線ができる。
すると、東京モノレールは、羽田までの輸送の主役の座から降りることになる。

その時を見据えて、モノレールは、沿線住民の移動手段としての機能に重心を移すべきだと。
沿線で最大の人口が密集する芝浦アイランドに駅を作ることは、東京モノレールの未来にとって必要なことだと語り続けてきた。

今年の10月。
東京モノレールの役員から、一箇所だけ可能性のある場所を提示できると電話を頂いた。
東京モノレール本社で提示された場所は、夕凪橋の南側100m。

ここが線路の構造上の課題がクリアできる唯一の場所とのこと。
アイランドの中に、作れる場所があったという事実に僕は興奮した。

東京モノレール「芝浦アイランド駅」は「不可能」から「可能」に変わった。

本音を言うと、アイランドに駅を作りたいという思いは、単なる交通機関を誘致したいという思いからでは無い。

駅の予定地に隣接する水域には、古い船が浮かぶ昭和の風景が広がっている。

ここに、おしゃれな水上レストランや、水上ホテル、水上タクシーが浮かぶ水辺の施設を作りたい。
駅というファクターを利用して、水辺と一体化した居心地の良い水辺空間の創造。

駅の雑踏をアイランドに作りたいわけじゃない。
港の区の、日本一居心地の良い水辺空間を作りたい。

それこそが、僕の願い。

羽田空港の国際線ターミナルまで15分
浜松町まで3分
水上タクシーで豊洲の温泉まで10分

建設コストは、100億くらい。
わかりやすく言うと、今話題の青山の児童相談所の建設コストと同額くらい。

運河の水域利用事業者の方々とも話し合い基本同意を得た。
東京都港湾局にも話し、許可の前例について説明を頂いた。
背後のビルとも話し、駅ビルとして再開発する可能性について勉強会を進めることになった。

住民の方の意見は多種多様。

厳しい言葉に凹みながら
暖かい励ましに勇気付けられながら

諦めることなく、実現に向けて、ひたすら動き回っていきたいと思います。

一人の政治家としての、僕の夢です。

<「東京モノレール芝浦アイランド駅と運河の開発」をテーマに行った議会質問はこちら>

15芝浦アイランド駅

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これがオリンピックの「お・も・て・な・し」なのか?

今日も、トイレットペーパーが混じる茶色い汚水が、下水処理場の排水口から、お台場海浜公園に向け激流となって放流されている。

これが、オリンピックに世界から集うトライアスロン選手に対する「お・も・て・な・し」なのだろうか?

そして、水質汚濁防止法や、東京都環境確保条例の主旨に照らして、これは本当に合法と言えるのかを下水最下流の港区議会議員として東京都下水道局に問いたい。

もし合法というなら、厳しい排水規制に対し、高額な投資を行なっている民間企業から見たら、「民に厳しく、官に甘い」不平等な法の運用と言われても仕方ないだろう。

汚水には、大量の不純物が混じっていることから、浄化槽を通していないことが解る。
IMG_4055(芝浦水再生センター 高浜水門外の下水放水口 平成29年5月17日撮影)

東京都下水道局では4年前、これらの未浄化汚水の放流改善策として、地下75mに達する大規模な地下貯留施設の建設を開始するとして公聴会を開いたが、工事が始まって見つかった地中障害物の撤去に時間がかかるとの事で、4年が経過した現在に至っても建設工事は本格的に開始されていない。
完成予定は平成35年と言っていたが、現在は「未定」との回答だ。

また、これが完成したときの、水質目標も、港区を通じて東京都下水道局に質問したが「判らない」との回答だ。
なぜならば、この映像にある汚水の水質は、全て合法的な基準内に収まっているという事になっているからだ。
(残留塩素濃度をもとに推定されると言っているが、直接サンプルを取って水質検査は行なっていない)

しかし、港区が雨天後に運河の水質調査した結果は、環境省が定める海水浴基準(100mlあたり1000個群以下)の実に2400倍もの大腸菌群が検出されている。

<平成26年度雨天時における運河の水質調査>平成26年9月25日9時15分参照
IMG_3946

(芝浦水再生センター新ポンプ場建設現場、平成29年5月15日撮影)

平成23年に、港区議会建設常任委員会委員長という肩書きを持って、副委員長として支えて頂いていた公明党の館下先生と共に都庁を訪れ、下水道局の担当者に未浄化下水放流の改善をお願いした際の担当者の言葉が今も耳から離れない。

「先生、下水道施設から出ている水はキレイなんです。運河が白く濁るのは海底のヘドロが巻き上がるからです。運河を綺麗にされたいのでしたら、港湾局にヘドロの浚渫の陳情をされるといいですよ」

「自分のお尻から出たウンチは、もう自分のものではなく、トイレのものだから、文句はトイレに言ってください。」
こう言われているような気がした。

排水溝から先の海を管理するのは港湾局だから、海の水質を問題視するなら港湾局に言うのが筋だという理屈なのだ。

下水道処理施設から放水される汚水は淡水だ。
だから、比重の重い海水層の下の海底に淡水が到達し海底のヘドロを巻き上げるなど、汚水を滝のように落とさない限り絶対にありえない。
だいたい、ヘドロは真っ黒だから、こんな色にはならない。

政治家は、屁理屈で役人には勝てない。
「これは、こういうものなのです」と言われても、反論する知識と情報を持っていないと何もできない。

だから、政治家は、フィールドに出て調査し、学び、反論する論拠を得なければいけない。
そのために、政治家には、政務活動費(調査費)というものが支給されている。

水質調査をするために、東京大学から高価な水質検査機材の提供を受けることになった。
これからは検査機器を船に取り付け、リアルタイムで水質を計測できる。

また、大腸菌の検査は採取した海水に試薬を入れて24時間培養しないといけない。
僕の事務所は、大腸菌検査のための試薬や、培養機材が並び、ちょっとした研究室のようになってきた。

港区にある国立大学法人 東京海洋大学の佐々木准教授とも一緒に研究することになった。
佐々木研究室の学生が運河の水を採取してきて、我々の検査機器で出たデーターの分析を手伝ってくれる。

そして、多くの区民が、僕の水質調査を手伝いたいと声をかけてくださるようになった。

運河を綺麗にしたいという声は、少しづつ高まってきている。

10年後に泳げる水質の海を作るという夢
実現するために、これからも僕は下水道局さんの応援団として、現在進められている下水道処理施設の改善策計画が頓挫したり、縮小されることの無いよう、全力で支援していきたいと思います。

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築地市場はブラックジョークだ

10年近く前の話だけど、築地市場の裏手にある築地川を浚渫するために、東京都が河床の泥を調査したところ、超高濃度のダイオキシンが検出されたと聞いたことがある。
しかし、浚渫をすると、浜離宮の歴史的建造物である石垣が崩れる恐れがあるとのことで、河床の高濃度ダイオキシンを含む泥は今も放置されたままと記憶している。

雨天時には、トイレ台所の生活排水がオーバーフローし、築地市場周辺の川は白く染まる。
港区の行っている近隣運河の水質検査によると、含まれる大腸菌群数は海水浴基準の2400倍などという数値が見て取れる。

都では、残留塩素濃度をもって殺菌できている証拠というが、この数値を見る限り、殺菌できているとは言えないだろう。
大腸菌は指標菌であり、大腸菌の殺菌ができていないということは、赤痢菌や腸チフスなど感染症の恐れがある汚水だという不安を拭えない。
http://www.city.minato.tokyo.jp/kankyouase…/…/h26utenji.html

築地市場は、この築地川から汲み上げた海水を濾過し、日々、場内を洗浄し、そこにマグロなどを並べてきた。
海水濾過装置や配管は昭和36年に整備され、補修を繰り返してきたというが、高濃度ダイオキシンや猛烈な濃度の大腸菌を殺菌、濾過できているのだろうか?
http://www.sankei.com/politi…/…/170317/plt1703170036-n2.html

築地海水濾過装置

 

 

 

 

 

水道水を使わず、あえて、高濃度の大腸菌やダイオキシンを含んだ海水を骨董品の濾過装置にかけて使い続ける築地市場。

冷凍食品を冷凍庫から出して、鳥が入り込む場内で外気にさらし、運び込むトラックの排気ガスがかかる場所でセリをするなど、スーパーマーケットが冷凍食品を店外の地べたに並べて売っているのと同じだと思う。

これはもうブラックジョークだ!

豊洲の工事の落札率が限りなく100%に近いにもかかわらず、入札監視委員が審議していなかった問題など金にまつわる疑惑は徹底的に調査究明すべきだが、食の安全と安心は切り離して進めるべきだと思う。

地下水の汚染問題はあるけど、地下水は口に入るわけでも飲むわけでもないのだから…
でも、運河の汚水で洗った床にマグロを並べるのは、どう考えてもマズイと思うのです。

一刻も早く、豊洲へ移転する決断を知事に望みたい。
食の安全は、豊洲じゃないと、ダメですよ!

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第2子以降の保育料無料施策は格差の拡大

平成27年の4月から
保育園に兄姉がいる場合、保育園に通う下の兄弟は無料に、小学校3年生までの兄姉がいる場合、幼稚園に通う兄弟は無料になります。
入園料も区立は無料です。

僕も、下の子は、来年から保育料が無料になり恩恵に与れる。
無所属の貧乏議員としては、正直ありがたい。
しかし、区立の保育園や幼稚園に入れなかった人の事を考えると、素直に喜べないのは事実。

区立保育園に入れなくて、無認可の高額な保育園に通っている子供達は、無料の対象とはならないからです。

つまり、狭き門である区立に入れた勝ち組に優しく、負け組には更に冷たくという政策。
入りたくても区立に入れない子供はたくさんいるのです。
僕だって、つい先日まで、2人の子供を区立の認可保育園と、私立の認証保育園に別々に通わせ、毎朝、大変な苦労をし続けていました。

港区は、日本一財政が豊かな区。

もし、明日、区の資産を全て売却し、区の借金を支払った後、区民一人一人に残った資産を分配するとしたらいくらになるか?

試算したところ、荒っぽくだが1人2000万円となりました。
4人家族だと8千万円!!

まあ、現実としては有り得ないのだけど、お金は生かしてナンボのもの。
全国、借金だらけの自治体ばかりの中、港区は、全ての第二子の保育料を無料化するくらいの施策は難なく出来るのです。

豊かゆえに、無駄がたくさんあるのも港区の特徴でもあります。
無駄を省き、将来の財政を支える子供達に投資するのは、財政の豊かな港区の使命と考えます。

少子化対策といっても、安易に子供を増やせば解決するというものではありません。
日本の財政を支える、優秀な納税者を育てることが、将来の日本にとって大切なのです。

一人一人の子供の質を高め、彼らの将来の所得を増やし、税収を上げることを 僕は施策として全力で取り組みたいと思っています。

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43兆円の区民資産を守るために!

もし、知らないうちに自宅マンション(分譲)に暴力団が住んでいたら……

 1  マンションの区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員とマンションを共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  重要事項説明書に暴力団と財産共有していると記載されると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。

私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ?」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意しません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは2245棟(H26年9月)。
港区には約87000世帯が分譲マンションに住んでいます。

1戸が5千万円としても43兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

<議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて>

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成25年9月に仲間3人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、4つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」(自民鈴木たけし議員)「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」(みなと政策クラブ樋渡紀和子議員)「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、(中略)日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」(自民鈴木たけし議員)と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。(H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会)

私が仲間3人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成25年2月、区議会70年の歴史において初となる 、2名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

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公約達成!162億円の削減….ビフォーアフター

平成26年12月22日にオープンする田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額555億円という巨額のものでしたが、このうち、手前の大きな文化芸術ホールは、総工費162億円、維持費は年間8億5千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、文化芸術ホールは、無駄が大きすぎるので中止すべきというものでした。
みなとパーク芝浦と名付けられた新施設の 当初の想像図

この再開発事業は大きく3つの建物に分かれ計画されていました。

向かって左側の低い建物が発電等エネルギー施設、その隣に巨大な文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、一番奥のスポーツセンター棟と並びます。

1年後、私の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となり計画は大幅に変更されました。

下が修正された計画予想図。
手前のエネルギー棟横の文化芸術ホール予定地がポッカリ空いているのが分かります。

年間維持費が8億5千万円。
このような大型の文化芸術ホールを維持管理運営していくことは、大変な負担です。
どんな不景気が来て税収が落ち込んでも、維持費が減ることはありません。
この選挙公約は果たすことができました。

世の中、一度決めた計画を白紙撤回し、再計画することは勇気のいることです。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。

 

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防災クルーズ開催します

巨大地震が発生した場合、高層住宅の住民は小学校等の「公的避難所」 ではなく7日間自宅で残留居住するのが港区の基本方針です。この7日という日数は電力の復旧までにかかるとされている日数です。大型マンションには非常用発電機が備え付けられていますが、燃料は消防法の 規制により2〜3時間分しか備蓄できません。電力がないと火災報知機や館内放送、非常灯、非常用エレベーターなど基本的防災設備すら稼動させることができません。

僕が発案し立ち上げた「社)港区高層集合住宅の防災を考える会」は、高層マンションが停電時に非常用発電機燃料を石油販売会社から共同購入するための組織 です。現在、500KL(8時間/日×7日、約50棟分) を確保しており、震災時にはマンションの近くの桟橋 まで小型タンカーで給油支援を行う体制作りを行っています。

屋形船の船精様や中川特殊鋼様など支援企業と、住民ボランティアの運営により無料開催します。

規模は大きいのですが、これは政治活動ではなく、自分の個人的な防災活動。
行政の支援は一切なく、完全に民間資金と住民ボランティアによる 自助、共助の活動。

行政が動かなければ、個人で動きます。

  • 津波対策の話
  • 運河の水質改善の話
  • 新駅の話、街の未来の話
  • もっと、この街が好きになる30分です

11月9日 芝浦防災運河クルーズ

芝浦防災運河クルーズH24年11月9日

11月16日 港南防災運河クルーズ

港南防災運河クルーズH24年11月9日

11月24日 ワールドシティータワーズ防災クルーズ

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暴力団排除条例を議員発案しました。

暴力団排除条例制定に関する提案説明

平成25年度第2回港区定例議会において、暴力団排除条例を議員発案により提案しました。以下、H23年6月12日議会にて私が行った提案理由の説明文です。

 

港区は、六本木や新橋、赤坂など、都内でも有数の繁華街を有し、国内第2位と第3位の規模の広域指定暴力団の本部を内包する区でありながら、23区の中で唯一、未だ「暴力団排除条例」を有さない区です。

様々な国籍の人々が、大勢訪れる街、国際都市である港区が、暴力団排除に対する強い意志・姿勢を示すとともに、区の責務として、暴力団に対しては、会議室やホールなどの区有施設の利用禁止を明確にすることが必要です。

また、区内住民の9割が住むマンション等集合住宅においては、暴力団の住みにくい環境を作るため、共同住宅の所有者の責務として、「暴力団関係者には、売らない、貸さない、使わせない」という基本姿勢を定めることが重要であると考えます。

よって、平成23年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」を基に、より港区の実情に即した、実効性の高い港区独自の条例案を提案するものです。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区暴力団排除条例(案)

(目的)

第一条 この条例は、港区(以下「区」という。)における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

二 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

四 事業者 事業活動(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体及び個人をいう。

五 青少年 十八歳未満の者をいう。

六 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員による不当な行為を防止

し、及びこれにより区民の生活又は区の区域内(以下「区内」という。)における事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

七 共同住宅等所有者等 区内に所在する店舗、事務所及び共同住宅(以下「共同住宅等」という。)を所有する者並びに区内に所在する共同住宅等の管理及び運営を行う者をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区、区民、事業者、警察その他関係機関との連携及び協力により推進するものとする。

(適用上の注意)

第四条 この条例の適用に当たっては、区民及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(区の責務)

第五条 区は、区民及び事業者の協力を得るとともに、警察その他関係機関及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター(東京都公安委員会から法第三十二条の三第一項の規定により東京都暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者。以下「暴追都民センター」という。)その他暴力団排除活動の推進を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

(区の行政対象暴力に対する措置)

第六条 区は、法第九条第二十一号から第二十七号までに掲げる行為(同条第二十五号に掲げる行為を除く。)その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(区の事務事業に係る暴力団排除措置)

第七条 区は、公共工事その他の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区が締結する売買、賃借、請負その他の契約(以下「区の契約」という。)及び公共工事における区の契約の相手方と下請人との契約等区の事務又は事業の実施のために必要な区の契約に関連する契約(以下「関連契約」という。)に関し、当該区の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2 区は、区の契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるものとする。

一 当該区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は催告することなく当該区の契約を解除することができること。

二 関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。

三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該区の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、区は当該相手方を区の契約に関与させないことができること。

3 区は、前項第一号に掲げる内容の特約を定めた区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約を解除するよう努めるとともに、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

4 区は、第二項第二号及び第三号に掲げる内容の特約を定めた区の契約に係る関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めるとともに、当該相手方が正当な理由なくこれを拒否したときは、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

5 区は、前二項に規定する措置を講じた場合には、当該措置の理由、期間等を公表するものとする。

(区が設置する公の施設における措置)

第八条 区長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号

第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で区が設置する公の施設を管理する者をいう。)は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認(以下「承認」という。)について定める他の条例の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

(広報及び啓発)

第九条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(区民及び事業者に対する支援)

第十条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に対する支援)

第十一条 区は、青少年の教育又は育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を受けることのないよう、指導、助言その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区の職員の派遣、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(区民及び事業者の責務)

第十二条 区民及び事業者は、第三条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。

二 区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

三 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

(共同住宅等所有者等の責務)

第十三条 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡又は貸付け(以下「譲渡等」という。)に当たっては、暴力団及び暴力団員並びに暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「暴力団等」という。)に居住又は使用させないよう努めるものとする。

2 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等に関して、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供するとともに、積極的な暴力団排除活動に努めるものとする。

3 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡等に当たっては、次に掲げる内容を含めた契約を締結するよう努めるものとする。

一 契約締結後に、契約相手方又は入居者が暴力団等であることが判明したとき、又は共同住宅等の専有部分に暴力団の名称、活動等に関する看板、表札その他これに類する物を掲示したとき、若しくは暴力団等を反復して出入りさせる行為を行ったことが判明したときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

二 契約締結後に、共同住宅等の専有部分が暴力団等の関与する犯罪に用いられたときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

三 契約締結後に、暴力団員の不法行為により損害を被った場合においては、当該暴力団員が所属する上部団体組織に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百十五条第一項に定める使用者責任を求めることがありうること。

(委任)

第十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

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港区防災基本条例の一部を改正する条例を議員発案しました

港区防災対策基本条例の一部を改正する条例に関する提案説明

平成25年港区議会第2回定例議会において港区防災対策基本条例の一部を改正する条例を議員発案にて提案しました。以下、平成25年6月12日本会議上にて説明した案文です。

 

港区防災対策基本条例、第十八条、高層住宅等の震災対策、第1項においては、高層住宅の住民の責務として、「震災時におけるエレベーターの停止等に備えた防災計画の策定と救出、避難等に必要な用具の備蓄」を定めております。

震災時に、高層住宅で予見される非常に大きなリスクとして、狭い非常用階段に住民が集中避難することによって発生する将棋倒しなどの2次災害があります。

このような高層住宅特有のリスクを回避するために、住民の責務として、「エレベーターの停止」の下に「、避難時における事故」という文言を加えるとともに、一度地上に避難すると再び上層階の自宅まで戻ることが困難な高層住宅の住民に対し、残留居住を強く求める区の方針に従い、現行の「救出、避難等に必要な用具」を「避難及び残留居住に必要な用具、物資等」と改めることにより、より住民の責務を明確にした条例にしたいと考えるものです。

港区防災対策基本条例、第八条の事業者の責務には、「従業員の一斉帰宅の抑制」や「飲料水、食料その他災害時に必要となる物資の備蓄」と具体的かつ詳細に定めており、第十八条、高層住宅等の震災対策においても、現実に予見される二次災害や残留居住に対する住民の責務を明確にするべきと考えます。

これにより、続く項における「事業者の責務」「区の責務」における住民の支援の範囲も、より具体的かつ実践的なものになると考えます。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区防災対策基本条例新旧対照表

現     行

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。

改  正  案

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止、避難時における事故等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難及び残留居住に必要な用具、物資等について協力して備蓄するよう努めなければならない。

 

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一般社団法人 港区高層集合住宅の防災を考える会

社)港区高層集合住宅の防災を考える会のホームページができました。

津波、液状化、孤立、臨海部は震災に弱いというイメージが311以降浸透してしまいました。
さらに臨海部に集中する高層住宅は徹底的に無駄を省いた高密度集約型の住宅であり、行政の求める7日分の備蓄物資を建物内に保管するのは困難です。
震災時にエレベーターが止まり、電力が復旧するまでの一週間、いったいどのようにして行政の定める7日間の建物内残留居住を行うのか。
多くの課題を前に、水辺の利点を生かした高層住宅防災を考え、自助・共助による新しい防災体制を構築するために設立したのが本法人です。
2013年5月現在、臨海部のタワーマンション10棟 6525戸と震災時に非常用発電機燃料を分配する協定を結び、共に発電し続けられるマンションを目指しています。

水辺に建つマンションの皆様
震災時に、発電し続けられるマンションを一緒に作っていきましょう。
震災時に、水食料が届けられる防災体制を一緒に作っていきましょう。

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カルガモ産まれました

4月28日 巣から可愛いヒナが出てきました。

このカルガモプロジェクトはH18年に区民の方々が、家族でカルガモを観察することで、親子の愛や絆を語るきっかけになればという思いで区に提案したものです。

しかし、カルガモの人工巣は全国に前例がなかったため、区の説得は簡単ではありませんでした。

僕の話を信じ、予算を獲得してくれた港区の度量と、もう退職されてしまいましたが当時の担当課長に今でも心から感謝しています。

H19年度に予算がつき、区民参画事業カルガモプロジェクトが発足。

区民の意見で巣の中の部屋割りや休息場所の設計を行い、H19年12月に1号巣を設置。

H20年の春、初シーズンからヒナが巣立っていきました。
そして、今年で6年目。

一年に多い年で8組の親子が巣から旅立っていきます。

カルガモは親がヒナに餌を運んでくるような子育てをしません。
ヒナは生まれた日から、自分で泳ぎ、自分で餌を獲り生きていきます。
親は片時も離れず、ヒナを守り、教え、育てていきます。

是非、親子で観察して頂きたいと思います。

今では公職についているため、直接プロジェクトの運営にはタッチしておりませんが、区民が観察する機会を作ったり、企業支援によるライブカメラ設置など、できる限りの応援をしていきたいと思っております。
http://kamopro.com/

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保育園の官民格差・・子どもたちのために

保育園における官民格差

H25年第一定例議会予算特別委員会の民生費の質疑において、弱視を例に取り上げ、幼少期の発達障害の早期発見の重要性と認証、認可保育園の検診回数と種類の格差を取り上げました。
弱視にもいろいろあるが、僕の友人の子供は検査の結果、なんと片目が見えていなかった。

病気ではない。
脳が目から送られてくる信号を映像として捉えられない脳の発達障害の一種。
生まれつきなので本人は片目が見えないことを意識しないし、親も気がつかないことが多い。

そして、この障害は3歳までに発見してトレーニングを開始し、5歳までに終わらせるのが重要と言われている。
僕の友人は1歳で発見できたので、僅か半年ほどで視力はほぼ回復したそうだ。
しかし、多くの子供が小学校の入学検診で初めて見つかっている。
視覚に関する脳の発達は5歳までで完成してしまうから、それ以降のトレーニングは困難を極める。

弱視だけでなく、幼少期にだけ治すチャンスのある障害は多い。

公立の認可保育園では0歳は月2回、1、2歳児は月1回の検診を行っており、眼科検診、歯科検診も無料で行なっている。
一方で私立の認証保育園は年に2回程度、歯科眼科検診は行われていない。
発達障害の早期発見スキルも大きく違う。

生涯、片目が見えないことの経済的損失、
生涯、障害を背負って生きることの経済的損失。

どう考えたって、幼少期に早期発見し、徹底的に療育を行い、社会を支える側になってもらうために数年間の投資を行う方が費用対効果が高いに決まっている。

今の大人は巨額の借金を作り、孫子の代まで背負わせ時代を謳歌している。

少子化の中、子供一人一人のクォリティーをあげ、良き納税者として育てるのは大人の義務である。
子育て部門と障害福祉の部門、保健所など様々な部門が横断的に連携し、子供の将来を考え総合的に子育てを考える組織を早急に作って欲しい。

 

以上の要望に対し、検討して頂けることとなりました。
未就学児童の検診レベルの向上に今後も粘り強く、取り組んで生きます。

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ブルーカーボン

2009年より国連環境計画(UNEP)が進める海のCO?吸収をテーマとした地球温暖化防止プロジェクト「ブルーカーボン」の日本事務局代表をしています。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:皆で考える

護岸清掃イベント

東京港には生物の多様性に配慮した新しい護岸が次々と作られています。この護岸に流れ着いたゴミを拾い、終わった後は私がガイドするエコクルーズで東京港を回ります

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:皆で考える

水辺パーティー

運河ルネサンスの規制緩和で作られた水上テラスに食べ物や飲み物を持ち寄って、水辺について語り合う会やってます。

途中、レインボーブリッジの下までショートクルージング。

水に浮かぶと、人は不思議と陸にいる人に手を振りたくなる。
知らない人と人が手を振り合えば、きっとその街は楽しい街になる。

水辺の生活が楽しいと思ってもらえたら、嬉しいです。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

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