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敗戦の日を迎えて

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8月15日 敗戦の日
日本を守護するために亡くなった戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、靖国神社の本殿で参拝して来ました。

最大の敵として死闘を繰り広げ、昭和20年だけで日本で生活する一般民間人を47万人以上も無差別空爆と機銃掃射で殺戮したアメリカの大統領と日本の総理が平和同盟について電話で会談できる今の世に感謝したいと思います。

日本と戦ったこともない国が戦勝国面してA級戦犯云々言う事など噴飯ものですが、戦犯などと言う言葉は戦勝国の理屈であり、敗戦国には人類史上稀に見る大量殺戮の是非を問うことすら許されないのが戦争というものです。

弱いから、攻められ蹂躙される。

終戦ではない、敗戦の日を教訓とし、二度と戦争をしないためにも日本はあらゆる意味で強くあらねばならないと思うのです。

静かに、自らの為すべきことを考えた一日でした。

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2017年8月16日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:えのもとブログ

これがオリンピックの「お・も・て・な・し」なのか?

今も、トイレットペーパーが混じる茶色い汚水が、下水処理場の排水口から、お台場海浜公園に向け激流となって放流されている。

これが、オリンピックのトライアスロン選手に対する「お・も・て・な・し」なのか?

そして、水質汚濁防止法や、東京都環境確保条例に照らして、これは合法なのかを下水最下流の港区議会議員として東京都に問いたい。

もし合法というなら、厳しい排水規制に対し、高額な投資を行なっている民間企業から見たら、「民に厳しく、官に甘い」不平等な法の運用と言われても仕方ないだろう。

汚水には、大量のトイレットペーパーが混じっているのが見えることから、浄化槽を通していないことが解る。
IMG_4055(平成29年5月17日撮影)

東京都下水道局では4年前、これらの未浄化下水の改善策として、地下75mに達する大規模な地下貯留施設の建設を開始するとの公聴会を開いたが、現在に至っても建設工事は開始されておらず、平成30年着工予定とのことだ。
我々世代が生きている間に完成するのかどうかも不明なのだ。
これが完成したときの、水質目標も、港区を通じて質問したが判らない。

IMG_3946(平成29年5月15日撮影)

平成23年に、港区議会建設常任委員会委員長という肩書きを持って、副委員長の公明党の館下先生と共に都庁を訪れ、下水道局の担当者に未浄化下水放流の改善をお願いした際の担当者の言葉が今も耳から離れない。

「先生、下水道施設から出ている水はキレイなんです。運河が白く濁るのは海底のヘドロが巻き上がるからです。港湾局にヘドロの浚渫の陳情をされるといいですよ」

下水道処理施設から放水される汚水は淡水で、比重の重い海水層の下の海底に到達し、海底のヘドロが巻き上がることなど絶対にない。
だいたい、ヘドロは真っ黒だから、こんな色にはならない。

僕は、釣り業界において伝説となったシーバスライブという運河の水中撮影を行なった港湾水中撮影のパイオニアなのだ。
こんな説明で、「ハイそうですか」と引き下がるわけにはいかない。

政治家は、机上の知識で役人には勝てない。
地域に住み、日々調査して、専門家の知恵を得ながら、役人と対峙しないと、行政は動かない。

都議選が迫っているが、地元でこの問題に取り組もうという人間はいない。

都民ファーストも、臭いものにはフタ。
我々に、オリンピックを開催する資格があるのだろうか?

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築地市場はブラックジョークだ

10年近く前の話だけど、築地市場の裏手にある築地川を浚渫するために、東京都が河床の泥を調査したところ、超高濃度のダイオキシンが検出されたと聞いたことがある。
しかし、浚渫をすると、浜離宮の歴史的建造物である石垣が崩れる恐れがあるとのことで、河床の高濃度ダイオキシンを含む泥は今も放置されたままと記憶している。

雨天時には、トイレ台所の生活排水がオーバーフローし、築地市場周辺の川は白く染まる。
港区の行っている近隣運河の水質検査によると、含まれる大腸菌群数は海水浴基準の2400倍などという数値が見て取れる。
都では、残留塩素濃度をもって殺菌できている証拠というが、この数値を見る限り、殺菌できているとは言えないだろう。
大腸菌は指標菌であり、大腸菌の殺菌ができていないということは、赤痢菌や腸チフスなど感染症の恐れがある汚水だという不安を拭えない。
http://www.city.minato.tokyo.jp/kankyouase…/…/h26utenji.html

築地市場は、この築地川から汲み上げた海水を濾過し、日々、場内を洗浄し、そこにマグロなどを並べて来た。
海水濾過装置や配管は昭和36年に整備され、補修を繰り返してきたというが、高濃度ダイオキシンや猛烈な濃度の大腸菌を殺菌、濾過できているのだろうか?
http://www.sankei.com/politi…/…/170317/plt1703170036-n2.html

水道水を使わず、あえて、高濃度の大腸菌やダイオキシンを含んだ海水を骨董品の濾過装置にかけて使い続ける築地市場。

冷凍食品を冷凍庫から出して、鳥が入り込む場内で外気にさらし、運び込むトラックの排気ガスがかかる場所でセリをするなど、スーパーマーケットが冷凍食品を店外の地べたに並べて売っているのと同じだと思う。

これはもうブラックジョークだ!

豊洲の工事の落札率が限りなく100%に近いにもかかわらず、入札監視委員が審議していなかった問題など金にまつわる疑惑は徹底的に調査究明すべきだが、食の安全と安心は切り離して進めるべきだ。

一刻も早く、豊洲へ移転する決断を知事には望みたい。

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東京都議会議員選挙に向けて

政治家になろうとしたのは、政治家でないと実現できないことがあったから。

雨が降る度、黄土色に染まる東京の海。

15年前、運河や海に、トイレや台所の生活排水を 浄化することなく塩素を混ぜただけの状態で年間120日以上も放流していることを止めたかった。
NPOを立上げ、活動し始めたが、何も変わらなかった。

しかし、NPOの代表という肩書では、動かないことが政治家になったら動いた。

今、取り組んでいる、人の命を救うための政策。
震災発災後、僅か1日か2日で、病院のベッドの上で最悪の場合、1万人近い人が命を失う可能性が高いという現実を回避する政策。

僕の政治の集大成ともいえる画期的なプラン。

問題を解決したかったから、小池知事の選挙を手伝った。
しかし、政策は採用されなかった。

この政策は、行政任せ、行政主導では実現が困難であるし、時間も掛かる。
横断的に関係省庁を説得する作業が大変だが、それをやるのが政治というものだ。

今は、政争をしている場合ではない。
震災はいつ発生してもおかしくはなく、今は現実を直視しなければならない時だ。

政策実現のためには、どこかの政党が政策を採用しないと実現できない。

だから、僕は、都議選には出馬せず、自分は、ニュートラルな無所属の区議会議員として、政策を実現してくれる政党や議員に政策を提供していこうと思います。

都民は、政策を見て、投票行動を決めて頂きたいと願います。

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2017年4月18日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:えのもとブログ

9割の都民が知らない、今、そこにある危機

震災時は首都の90%の電力を供給している東京湾岸にある14の火力発電所が同時に被災します。

そして、それら湾岸にある火力発電所の74%が再稼働まで一週間以上かかると経済産業省が発表しています。

つまり、首都は大停電に見舞われる可能性が高い。

そして、それが一週間以上に及ぶ可能性を誰も否定できない。

都では震災時の死傷者数を16万人と想定しており、都内に80ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ、電力確保は重要で、都では各病院に対し、電源確保のために3日分の非常用発電機の燃料備蓄を義務付けています。

病院における多くの医療機器が電力によって作動している現在では、電力の喪失は医療行為の喪失といっても過言ではありません。

人工呼吸器など、停止すれば即患者の命につながる電子機器は多い。

災害拠点病院であるA病院で私が行ったヒアリングでは、電力の喪失時の死者数を入院患者だけで100名と想定しているとのことでした。

私が100という数字に驚いていたら、病院では「我々は癌専門病院なので想定死者数は少ないです。総合病院では更に多いはずです」とおっしゃいました。

そこで、中央区のS病院に伺いお話を聞いたところ、「電力喪失時における死者想定は、入院患者数の3分の1から4分の1、ただし、外来患者は除く」とのことでした。

S病院は520床。3分の1とは170人になります。
そして、都内に80ある災害拠点病院のベッド数でいうと、なんと1万人を超える数になります。

この数字には、外来患者は含まれていません。
透析などを行っている方、震災による傷病人、病院がなくては生きていけない人々への対応。

まさしく、電力の喪失は医療体制の喪失。
大惨事が病院で発生してしまう。

<<備蓄燃料は劣化すると国が言い出した!>>

そのような中、資源エネルギー庁では、昨年、備蓄燃料の経年劣化による検査を行い、その検査結果に基づき、各都道府県に対し、備蓄燃料の推奨使用期限を伝えたとのことです。

 衝撃の内容です!

全ての災害拠点病院で非常用自家発電の燃料として備蓄しているA重油の推奨使用期限が、

なんと、僅か「3ヶ月」といのです。

3ヶ月を過ぎるとセジメントという結晶が発生して、発電機燃料として適さなくなり、故障停止につながる恐れがあると。

3ヶ月ごとに燃料を入れ替えている病院など聞いた事がありません。
港区役所だって、非常用発電機燃料の入れ替えなど何十年も、というより一度も行ったことはないのです。

つまり、

備蓄燃料が酸化して使い物にならないなんて、誰も認識していない。
まして、使用推奨期間が3ヶ月だなんて!

これは、
「保存食だと思っていたら生鮮食料品だった」ということに等しい。

震災時、自家発電装置が故障停止することにより、首都の医療体制が根底から覆る!

備蓄燃料の尽きる3日を待たずして病院が機能しなくなる可能性がある!

私の調べたところでは、東北の震災時、燃料フィルターの目詰まりなど作動不良等により想定時間前に停止した非常用発電機は全体の7割に達したというデーターもありました。

今、必要なのは、備蓄燃料に対する、供給と循環の新たな仕組みの構築です。

 

<私の考える解決に向けての政策>

1) 国に対して、備蓄燃料として適した「酸化防止剤を添加した軽油」を新たな引取税免除となる石油製品として流通させるよう強く要望する。

2) 現在、病院や災害拠点に備蓄しているA重油を3ヶ月ごとに循環させることを条例で定め備蓄燃料を、日本最大の貿易港である東京港に来航する貨物船の燃料や、火力発電所の発電燃料として消費する仕組みを早急に構築する。

3) 燃料供給する側の体制として、陸路ではなく、消防法の量的規制の及ばない東京都港に一定量の燃料をランニングストックし、その燃料を震災時に病院などに分配供給する仕組みを構築する。

4) 海上と陸上との間の燃料の取り扱いに関する消防法の規制の緩和を特区制度により実現する。

5) 東京都にある非常用発電機燃料を3ヶ月ごとに入れ替えるためには、清掃車並みの数の小型タンクローリーが必要となるので、清掃車を運用している組合などにタンクローリーの購入費用の補助、貸付施策を実施し、備蓄燃料の循環業務を実施する組織を作る

平成29年3月11日に防災シンポジウムを行います。

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H29シンポジウムチラシ

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震災時の長期停電に備えた病院の体制について

首都直下型地震が発生した時、霞ヶ関の機能は有明地区にある「災害現地対策本部」に移される。

この施設は大規模なヘリポートを備える巨大な要塞のような施設で、背後には「がん研有明病院」という病院があり、震災時にはこの病院が地域医療の最終砦となる。
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この震災時の地域医療の拠点となるがん研の理事長は、日本郵船の元会長であり、経団連の副会長まで務められた僕の良き理解者。

お願いして防災ヒヤリングを行わせていただいた。
ちなみに、この病院は、六本木ヒルズにあるような自家発電装置コジェネレーションを装備する日本で最高の防災設備を持つ病院だ。

<質問>
震災時に想定される7日以上の長期停電に対し、どのような対策が講じられているのか?

A)コジェネも停止した場合、非常用発電機の備蓄燃料は5万リットルであり、発電できるのは72時間(3日)である。

<自家発電が停止することで生命に危険が及ぶ患者数はどのくらいか>
A)ベッド数700床、外来患者数1800人。電力が途絶えた場合、人命に危険が即及ぶ患者はICUに入っている患者を始め100名以上である。(総合病院だともっと増えるはずとのこと)

<非常用発電機燃料を調達する計画はあるか>
A)東京都では、非常用発電機燃料を優先的に供給するとは言っているが、具体的に「いつ、どこから、どうやって、何リットル」供給するかは説明されていない。

<電力の復旧目処が立たない場合、緊急を要する患者をどこに搬送するか>
A)この病院が「地域災害医療センター」という2時医療圏の最終的な防災拠点病院であり、地域の病院から患者が搬送されてくることはあっても、この病院から先の移送先はない。

つまり、電力の喪失が3日を超えた時点で、病院では大量の死者が出る可能性があるが、都では具体的な対策が取られていないという事がわかった。
日本最高の防災医療拠点でこの事態だから、他は推して知るべしだ。
港区には、災害拠点病院が3箇所あるが、区を通して同様の質問をしたところ、やはり満足のいく回答は得られなかった。

ICUの生命維持装置はもとより、酸素吸入他、今の病院では電気無くして人命の維持ができないケースが多々有る。
非常用発電機燃料は病院にとって必要不可欠のものであり、震災時に供給できる燃料備蓄施設があれば、多くの人命を救う事ができると確信した。

今まで、マンションの非常用発電機燃料確保に尽力してきたが、優先順位をつけながら都市防災全体の中で必要な非常用発電機燃料確保策を作っていきたい。

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暴力団排除条例を議員発案しました。

暴力団排除条例制定に関する提案説明

平成25年度第2回港区定例議会において、暴力団排除条例を議員発案により提案しました。以下、H23年6月12日議会にて私が行った提案理由の説明文です。

 

港区は、六本木や新橋、赤坂など、都内でも有数の繁華街を有し、国内第2位と第3位の規模の広域指定暴力団の本部を内包する区でありながら、23区の中で唯一、未だ「暴力団排除条例」を有さない区です。

様々な国籍の人々が、大勢訪れる街、国際都市である港区が、暴力団排除に対する強い意志・姿勢を示すとともに、区の責務として、暴力団に対しては、会議室やホールなどの区有施設の利用禁止を明確にすることが必要です。

また、区内住民の9割が住むマンション等集合住宅においては、暴力団の住みにくい環境を作るため、共同住宅の所有者の責務として、「暴力団関係者には、売らない、貸さない、使わせない」という基本姿勢を定めることが重要であると考えます。

よって、平成23年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」を基に、より港区の実情に即した、実効性の高い港区独自の条例案を提案するものです。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区暴力団排除条例(案)

(目的)

第一条 この条例は、港区(以下「区」という。)における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

二 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

四 事業者 事業活動(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体及び個人をいう。

五 青少年 十八歳未満の者をいう。

六 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員による不当な行為を防止

し、及びこれにより区民の生活又は区の区域内(以下「区内」という。)における事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

七 共同住宅等所有者等 区内に所在する店舗、事務所及び共同住宅(以下「共同住宅等」という。)を所有する者並びに区内に所在する共同住宅等の管理及び運営を行う者をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区、区民、事業者、警察その他関係機関との連携及び協力により推進するものとする。

(適用上の注意)

第四条 この条例の適用に当たっては、区民及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(区の責務)

第五条 区は、区民及び事業者の協力を得るとともに、警察その他関係機関及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター(東京都公安委員会から法第三十二条の三第一項の規定により東京都暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者。以下「暴追都民センター」という。)その他暴力団排除活動の推進を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

(区の行政対象暴力に対する措置)

第六条 区は、法第九条第二十一号から第二十七号までに掲げる行為(同条第二十五号に掲げる行為を除く。)その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(区の事務事業に係る暴力団排除措置)

第七条 区は、公共工事その他の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区が締結する売買、賃借、請負その他の契約(以下「区の契約」という。)及び公共工事における区の契約の相手方と下請人との契約等区の事務又は事業の実施のために必要な区の契約に関連する契約(以下「関連契約」という。)に関し、当該区の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2 区は、区の契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるものとする。

一 当該区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は催告することなく当該区の契約を解除することができること。

二 関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。

三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該区の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、区は当該相手方を区の契約に関与させないことができること。

3 区は、前項第一号に掲げる内容の特約を定めた区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約を解除するよう努めるとともに、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

4 区は、第二項第二号及び第三号に掲げる内容の特約を定めた区の契約に係る関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めるとともに、当該相手方が正当な理由なくこれを拒否したときは、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

5 区は、前二項に規定する措置を講じた場合には、当該措置の理由、期間等を公表するものとする。

(区が設置する公の施設における措置)

第八条 区長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号

第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で区が設置する公の施設を管理する者をいう。)は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認(以下「承認」という。)について定める他の条例の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

(広報及び啓発)

第九条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(区民及び事業者に対する支援)

第十条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に対する支援)

第十一条 区は、青少年の教育又は育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を受けることのないよう、指導、助言その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区の職員の派遣、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(区民及び事業者の責務)

第十二条 区民及び事業者は、第三条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。

二 区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

三 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

(共同住宅等所有者等の責務)

第十三条 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡又は貸付け(以下「譲渡等」という。)に当たっては、暴力団及び暴力団員並びに暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「暴力団等」という。)に居住又は使用させないよう努めるものとする。

2 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等に関して、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供するとともに、積極的な暴力団排除活動に努めるものとする。

3 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡等に当たっては、次に掲げる内容を含めた契約を締結するよう努めるものとする。

一 契約締結後に、契約相手方又は入居者が暴力団等であることが判明したとき、又は共同住宅等の専有部分に暴力団の名称、活動等に関する看板、表札その他これに類する物を掲示したとき、若しくは暴力団等を反復して出入りさせる行為を行ったことが判明したときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

二 契約締結後に、共同住宅等の専有部分が暴力団等の関与する犯罪に用いられたときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

三 契約締結後に、暴力団員の不法行為により損害を被った場合においては、当該暴力団員が所属する上部団体組織に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百十五条第一項に定める使用者責任を求めることがありうること。

(委任)

第十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

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港区防災基本条例の一部を改正する条例を議員発案しました

港区防災対策基本条例の一部を改正する条例に関する提案説明

平成25年港区議会第2回定例議会において港区防災対策基本条例の一部を改正する条例を議員発案にて提案しました。以下、平成25年6月12日本会議上にて説明した案文です。

 

港区防災対策基本条例、第十八条、高層住宅等の震災対策、第1項においては、高層住宅の住民の責務として、「震災時におけるエレベーターの停止等に備えた防災計画の策定と救出、避難等に必要な用具の備蓄」を定めております。

震災時に、高層住宅で予見される非常に大きなリスクとして、狭い非常用階段に住民が集中避難することによって発生する将棋倒しなどの2次災害があります。

このような高層住宅特有のリスクを回避するために、住民の責務として、「エレベーターの停止」の下に「、避難時における事故」という文言を加えるとともに、一度地上に避難すると再び上層階の自宅まで戻ることが困難な高層住宅の住民に対し、残留居住を強く求める区の方針に従い、現行の「救出、避難等に必要な用具」を「避難及び残留居住に必要な用具、物資等」と改めることにより、より住民の責務を明確にした条例にしたいと考えるものです。

港区防災対策基本条例、第八条の事業者の責務には、「従業員の一斉帰宅の抑制」や「飲料水、食料その他災害時に必要となる物資の備蓄」と具体的かつ詳細に定めており、第十八条、高層住宅等の震災対策においても、現実に予見される二次災害や残留居住に対する住民の責務を明確にするべきと考えます。

これにより、続く項における「事業者の責務」「区の責務」における住民の支援の範囲も、より具体的かつ実践的なものになると考えます。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

 

港区防災対策基本条例新旧対照表

現     行

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。

改  正  案

第十八条 高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止、避難時における事故等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難及び残留居住に必要な用具、物資等について協力して備蓄するよう努めなければならない。

 

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一般社団法人 港区高層集合住宅の防災を考える会

社)港区高層集合住宅の防災を考える会のホームページができました。

津波、液状化、孤立、臨海部は震災に弱いというイメージが311以降浸透してしまいました。
さらに臨海部に集中する高層住宅は徹底的に無駄を省いた高密度集約型の住宅であり、行政の求める7日分の備蓄物資を建物内に保管するのは困難です。
震災時にエレベーターが止まり、電力が復旧するまでの一週間、いったいどのようにして行政の定める7日間の建物内残留居住を行うのか。
多くの課題を前に、水辺の利点を生かした高層住宅防災を考え、自助・共助による新しい防災体制を構築するために設立したのが本法人です。
2013年5月現在、臨海部のタワーマンション10棟 6525戸と震災時に非常用発電機燃料を分配する協定を結び、共に発電し続けられるマンションを目指しています。

水辺に建つマンションの皆様
震災時に、発電し続けられるマンションを一緒に作っていきましょう。
震災時に、水食料が届けられる防災体制を一緒に作っていきましょう。

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カルガモの産卵

カルガモの人工巣に区民有志で設置したライブカメラ。
3年の月日をかけ調整に調整を重ねて、ついに24時間巣の内部をネットで観察できるようになりました。
<カルガモプロジェクト応援団>
http://kamopro.com/

ライブ放送を開始した直後!
なんと!
巣の真下にカルガモの姿が!

カルガモはすぐにいなくなったのですが、カルガモのいた場所には
なんと卵が!

カルガモは日に1個づつほど10個前後の卵を産みます。
そして、全部産み終わると抱卵を始め、28日ほどで卵は孵化します。

可愛いヒナが見れるのは、4月の終わり頃でしょうか?
楽しみです!

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