取り組み

今も、トイレットペーパーが混じる茶色い汚水が、下水処理場の排水口から、お台場海浜公園に向け激流となって放流されている。

これが、オリンピックのトライアスロン選手に対する「お・も・て・な・し」なのか？

そして、水質汚濁防止法や、東京都環境確保条例に照らして、これは合法なのかを下水最下流の港区議会議員として東京都に問いたい。

汚水には、大量のトイレットペーパーが混じっているのが見えることから、浄化槽を通していないことが解る。
（平成２９年５月１７日撮影）

東京都下水道局では４年前、これらの未浄化下水の改善策として、地下７５mに達する大規模な地下貯留施設の建設を開始するとの公聴会を開いたが、現在に至っても建設工事は開始されておらず、平成３０年着工予定とのことだ。
我々世代が生きている間に完成するのかどうかも不明なのだ。
これが完成したときの、水質目標も、港区を通じて質問したが判らない。

（平成２９年５月１５日撮影）

平成２３年に、港区議会建設常任委員会委員長という肩書きを持って、副委員長の公明党の館下先生と共に都庁を訪れ、下水道局の担当者に未浄化下水放流の改善をお願いした際の担当者の言葉が今も耳から離れない。

「先生、下水道施設から出ている水はキレイなんです。運河が白く濁るのは海底のヘドロが巻き上がるからです。港湾局にヘドロの浚渫の陳情をされるといいですよ」

下水道処理施設から放水される汚水は淡水で、比重の重い海水層の下の海底に到達し、海底のヘドロが巻き上がることなど絶対にない。
だいたい、ヘドロは真っ黒だから、こんな色にはならない。

僕は、釣り業界において伝説となったシーバスライブという運河の水中撮影を行なった港湾水中撮影のパイオニアなのだ。
こんな説明で、「ハイそうですか」と引き下がるわけにはいかない。

政治家は、机上の知識で役人には勝てない。
地域に住み、日々調査して、専門家の知恵を得ながら、役人と対峙しないと、行政は動かない。

都議選が迫っているが、政策課題として全く取り上げていただけないが
臭いものには蓋とならない政策実現をお願いしたい。

10年近く前の話だけど、築地市場の裏手にある築地川を浚渫するために、東京都が河床の泥を調査したところ、超高濃度のダイオキシンが検出されたと聞いたことがある。
しかし、浚渫をすると、浜離宮の歴史的建造物である石垣が崩れる恐れがあるとのことで、河床の高濃度ダイオキシンを含む泥は今も放置されたままと記憶している。

雨天時には、トイレ台所の生活排水がオーバーフローし、築地市場周辺の川は白く染まる。
港区の行っている近隣運河の水質検査によると、含まれる大腸菌群数は海水浴基準の2400倍などという数値が見て取れる。
都では、残留塩素濃度をもって殺菌できている証拠というが、この数値を見る限り、殺菌できているとは言えないだろう。
大腸菌は指標菌であり、大腸菌の殺菌ができていないということは、赤痢菌や腸チフスなど感染症の恐れがある汚水だという不安を拭えない。
http://www.city.minato.tokyo.jp/kankyouase…/…/h26utenji.html

築地市場は、この築地川から汲み上げた海水を濾過し、日々、場内を洗浄し、そこにマグロなどを並べて来た。
海水濾過装置や配管は昭和36年に整備され、補修を繰り返してきたというが、高濃度ダイオキシンや猛烈な濃度の大腸菌を殺菌、濾過できているのだろうか？
http://www.sankei.com/politi…/…/170317/plt1703170036-n2.html

水道水を使わず、あえて、高濃度の大腸菌やダイオキシンを含んだ海水を骨董品の濾過装置にかけて使い続ける築地市場。

冷凍食品を冷凍庫から出して、鳥が入り込む場内で外気にさらし、運び込むトラックの排気ガスがかかる場所でセリをするなど、スーパーマーケットが冷凍食品を店外の地べたに並べて売っているのと同じだと思う。

これはもうブラックジョークだ！

豊洲の工事の落札率が限りなく１００％に近いにもかかわらず、入札監視委員が審議していなかった問題など金にまつわる疑惑は徹底的に調査究明すべきだが、食の安全と安心は切り離して進めるべきだ。

一刻も早く、豊洲へ移転する決断を知事には望みたい。

震災時は首都の９０％の電力を供給している東京湾岸にある１４の火力発電所が同時に被災します。

そして、それら湾岸にある火力発電所の７４％が再稼働まで一週間以上かかると経済産業省が発表しています。

つまり、首都は大停電に見舞われる可能性が高い。

そして、それが一週間以上に及ぶ可能性を誰も否定できない。

都では震災時の死傷者数を１６万人と想定しており、都内に８０ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ、電力確保は重要で、都では各病院に対し、電源確保のために３日分の非常用発電機の燃料備蓄を義務付けています。

病院における多くの医療機器が電力によって作動している現在では、電力の喪失は医療行為の喪失といっても過言ではありません。

人工呼吸器など、停止すれば即患者の命につながる電子機器は多い。

災害拠点病院であるA病院で私が行ったヒアリングでは、電力の喪失時の死者数を入院患者だけで１００名と想定しているとのことでした。

私が１００という数字に驚いていたら、病院では「我々は癌専門病院なので想定死者数は少ないです。総合病院では更に多いはずです」とおっしゃいました。

そこで、中央区のS病院に伺いお話を聞いたところ、「電力喪失時における死者想定は、入院患者数の３分の１から４分の１、ただし、外来患者は除く」とのことでした。

S病院は５２０床。３分の１とは１７０人になります。
そして、都内に８０ある災害拠点病院のベッド数でいうと、なんと１万人を超える数になります。

この数字には、外来患者は含まれていません。
透析などを行っている方、震災による傷病人、病院がなくては生きていけない人々への対応。

まさしく、電力の喪失は医療体制の喪失。
大惨事が病院で発生してしまう。

<<備蓄燃料は劣化すると国が言い出した！>>

そのような中、資源エネルギー庁では、昨年、備蓄燃料の経年劣化による検査を行い、その検査結果に基づき、各都道府県に対し、備蓄燃料の推奨使用期限を伝えたとのことです。

 衝撃の内容です！

全ての災害拠点病院で非常用自家発電の燃料として備蓄しているA重油の推奨使用期限が、

なんと、僅か「3ヶ月」といのです。

3ヶ月を過ぎるとセジメントという結晶が発生して、発電機燃料として適さなくなり、故障停止につながる恐れがあると。

3ヶ月ごとに燃料を入れ替えている病院など聞いた事がありません。
港区役所だって、非常用発電機燃料の入れ替えなど何十年も、というより一度も行ったことはないのです。

つまり、

備蓄燃料が酸化して使い物にならないなんて、誰も認識していない。
まして、使用推奨期間が３ヶ月だなんて！

これは、
「保存食だと思っていたら生鮮食料品だった」ということに等しい。

震災時、自家発電装置が故障停止することにより、首都の医療体制が根底から覆る！

備蓄燃料の尽きる３日を待たずして病院が機能しなくなる可能性がある！

私の調べたところでは、東北の震災時、燃料フィルターの目詰まりなど作動不良等により想定時間前に停止した非常用発電機は全体の７割に達したというデーターもありました。

今、必要なのは、備蓄燃料に対する、供給と循環の新たな仕組みの構築です。

＜私の考える解決に向けての政策＞

１）　国に対して、備蓄燃料として適した「酸化防止剤を添加した軽油」を新たな引取税免除となる石油製品として流通させるよう強く要望する。

２）　現在、病院や災害拠点に備蓄しているA重油を３ヶ月ごとに循環させることを条例で定め、備蓄燃料を、日本最大の貿易港である東京港に来航する貨物船の燃料や、火力発電所の発電燃料として消費する仕組みを早急に構築する。

３）　燃料供給する側の体制として、陸路ではなく、消防法の量的規制の及ばない東京都港に一定量の燃料をランニングストックし、その燃料を震災時に病院などに分配供給する仕組みを構築する。

４）　海上と陸上との間の燃料の取り扱いに関する消防法の規制の緩和を特区制度により実現する。

５）　東京都にある非常用発電機燃料を３ヶ月ごとに入れ替えるためには、清掃車並みの数の小型タンクローリーが必要となるので、清掃車を運用している組合などにタンクローリーの購入費用の補助、貸付施策を実施し、備蓄燃料の循環業務を実施する組織を作る。

平成２９年３月１１日に防災シンポジウムを行います。

29_03_11チラシ小

都知事選が告示されました。

政治家とは、政策を実現するために政治家になるもの。
しかし、最も有力とされる方の会見を見ていて、「憲法改憲に危機感」という理由には呆れてしまいました。
それをやりたいなら、国政に打って出るべきであり、都知事選出馬は筋違いです。

都政には多くの課題が山積しています。

僕が取り組んでいる大規模停電時における病院での「防ぎ得た死」への対策。
震災時に想定されている長期停電時には、病院で大変な数の患者の命が危険にさらされる。
東京全体で数千人単位の死者が出る可能性がある。

しかし、何の対策も講じられていない。

東京港の船舶燃料の流通備蓄量を増やし、震災時に病院の発電機燃料として使用する政策。

小池ゆりこさんに、自分の政策を託すことに決めました。

当然ですが、自民党員である小池さんを支持し応援する以上、所属する民進党に在籍したままというわけにはいかないので、本日、離党届を提出しました。

政策実現こそが政治家の指標であると信じた上での行動であります。

支援者の皆様がたには、ご理解と変わらぬご支持を賜りたく、お願い申しあげます。

首都直下型地震が発生した時、霞ヶ関の機能は有明地区にある「災害現地対策本部」に移される。

この施設は大規模なヘリポートを備える巨大な要塞のような施設で、背後には「がん研有明病院」という病院があり、震災時にはこの病院が地域医療の最終砦となる。

この震災時の地域医療の拠点となるがん研の理事長は、日本郵船の元会長であり、経団連の副会長まで務められた僕の良き理解者。

僕が区に働きかけて実現した事業はいくつもあるが、最も実現して嬉しかった事業が視能訓練師による３歳児の眼科検診。

よく遊びに来ていた同じマンションに住む長男の同級生が、ある日、保育園の先生に「目を時々ショボショボさせているので、機会があったら眼科に行ってみてください」と言われた。

眼科で言われたのは「左目の視力がありません」

首都直下型地震の想定では、停電は７日以上！

停電すれば、エレベーターは無論、火災報知機もスプリンクラーも、館内放送設備も作動しなくなります。

そんな建物内で、７日以上生活するというのが行政の計画。
その方針に対し、僕は「無理だ」と一貫していい続けてきました。

マンションの発電機の燃料タンクは、消防法で規制されていて数時間しか稼動できません。
しかし、あらゆる物資が即日無くなる震災時に近所のガソリンスタンドから供給してもらうのも不可能です。

そんな中、海には大量の船舶燃料が浮かんでおり、それはマンションの自家発電燃料として使用できるA重油と軽油なのです。

このタンカーだけで８千世帯が一週間発電できる燃料を搭載しているが、危険物取扱に関する海と陸の法律の違いから認められてこなかった。

震災の大停電時に、船の燃料をマンションに供給するという僕の計画。
しかし、海から陸へ給油する行為は、法律で厳しく規制されていて、検討することすらご法度。
行政に相談に行っても相手にしてもらえませんでした。

平成２７年の４月から
保育園に兄姉がいる場合、保育園に通う下の兄弟は無料に、小学校３年生までの兄姉がいる場合、幼稚園に通う兄弟は無料になります。
入園料も区立は無料です。

僕も、下の子は、来年から保育料が無料になり恩恵に与れる。
無所属の貧乏議員としては、正直ありがたい。
しかし、区立の保育園や幼稚園に入れなかった人の事を考えると、素直に喜べないのは事実。

区立保育園に入れなくて、無認可の高額な保育園に通っている子供達は、無料の対象とはならないからです。

つまり、狭き門である区立に入れた勝ち組に優しく、負け組には更に冷たくという政策。
入りたくても区立に入れない子供はたくさんいるのです。
僕だって、つい先日まで、２人の子供を区立の認可保育園と、私立の認証保育園に別々に通わせ、毎朝、大変な苦労をし続けていました。

港区は、日本一財政が豊かな区。

もし、明日、区の資産を全て売却し、区の借金を支払った後、区民一人一人に残った資産を分配するとしたらいくらになるか？

試算したところ、荒っぽくだが１人２０００万円となりました。
４人家族だと８千万円！！

まあ、現実としては有り得ないのだけど、お金は生かしてナンボのもの。
全国、借金だらけの自治体ばかりの中、港区は、全ての第二子の保育料を無料化するくらいの施策は難なく出来るのです。

豊かゆえに、無駄がたくさんあるのも港区の特徴でもあります。
無駄を省き、将来の財政を支える子供達に投資するのは、財政の豊かな港区の使命と考えます。

少子化対策といっても、安易に子供を増やせば解決するというものではありません。
日本の財政を支える、優秀な納税者を育てることが、将来の日本にとって大切なのです。

一人一人の子供の質を高め、彼らの将来の所得を増やし、税収を上げることを　僕は施策として全力で取り組みたいと思っています。

もし、知らないうちに自宅マンション（分譲）に暴力団が住んでいたら……

 1  マンションの区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員とマンションを共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  重要事項説明書に暴力団と財産共有していると記載されると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。

私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ？」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意しません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは２２４５棟（H２６年９月）。
港区には約８７０００世帯が分譲マンションに住んでいます。

１戸が５千万円としても４３兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

＜議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて＞

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成２５年９月に仲間３人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、４つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」（自民鈴木たけし議員）「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」（みなと政策クラブ樋渡紀和子議員）「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、（中略）日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」（自民鈴木たけし議員）と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。（H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会）

私が仲間３人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成２５年２月、区議会７０年の歴史において初となる 、２名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

平成２６年１２月２２日にオープンする田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額５５５億円という巨額のものでしたが、このうち、手前の大きな文化芸術ホールは、総工費１６２億円、維持費は年間8億５千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、文化芸術ホールは、無駄が大きすぎるので中止すべきというものでした。
みなとパーク芝浦と名付けられた新施設の 当初の想像図

この再開発事業は大きく３つの建物に分かれ計画されていました。

向かって左側の低い建物が発電等エネルギー施設、その隣に巨大な文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、一番奥のスポーツセンター棟と並びます。

１年後、私の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となり計画は大幅に変更されました。

下が修正された計画予想図。
手前のエネルギー棟横の文化芸術ホール予定地がポッカリ空いているのが分かります。

年間維持費が８億５千万円。
このような大型の文化芸術ホールを維持管理運営していくことは、大変な負担です。
どんな不景気が来て税収が落ち込んでも、維持費が減ることはありません。
この選挙公約は果たすことができました。

世の中、一度決めた計画を白紙撤回し、再計画することは勇気のいることです。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。