取り組み

震災の時の非常食といったら乾パンとかアルファ米
防災訓練では、賞味期限切れ寸前の非常食を行政が大量廃棄する代わりに住民に配るのが習わしだ。

震災時に乾パン食うことを想像しただけで、悲しくなる。

東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想

政治家は夢を語らないといけない。
それが仕事だと思っている。

だから、明るい未来を語る。
そして、絶対に諦めることなく、ひたすら前を向いて、行動する。

このパンダとトラの絵が描かれた紙

子供が３歳になると保健所から送られてくる「絵指標」と呼ばれる目の検査をする紙です。
このポップな紙が、子供の一生を左右するなど、想像できる親は多くはないと思います。

生涯、視力障害を負って生きるかどうか
それが、この絵指標によるチェック次第なのです。

３歳児健診における視力の１次検査は家庭で行います。
このパンダとトラの目を片目だけくり抜いて、片目で見えるかどうかのテストが１次審査です。

しかし、弱視の子供の７０％が、この家庭での検査の結果が合格となってしまっているのです。

つまり、こんなポップなものを子供に渡して、まともな検査など行えないという事です！
遊んでしまう子供を前に、親は「まっ、いいや、見えないわけないから」と見えていることにしてしまう。

子供の５０人に１人が弱視の可能性があると言われています。
弱視は、将来、全盲になる可能性もある怖い障害です。
片目、もしくは両目の視力障害を生涯負うことになった子供は、将来の職業選択の可能性も狭まり、大きな損失を背負って生きなければいけません。

しかし、弱視は、３歳までに治療を開始し、５歳までに治療を終えれば、９割以上が矯正視力で１.０まで回復することができます。
しかし、５歳を過ぎると視力を司る脳の回路が出来上がってしまうので、改善の可能性は限りなく低くなります。

３歳児健診における弱視の発見は、子供にとって、生涯を左右する重要な「最初で最期のチャンス」なのです！

僕は、この問題解決を区に求め続けていますが、力不足で実現しておりません。
解決方法は、最新の機器を導入するだけ。
価格は一台、わずか１２０万円。

必ず導入させますので、この文を読まれた３歳児未満の保護者の方は、是非とも小児眼科に行かれて、検査を受けられることをお勧めします。

H２９年１０月４日　港区議会決算特別委員会
質問者　榎本茂
＜３歳児健康診断における眼科検診について＞

平成２９年度決算特別委員会の総括質問において区長に質問させていただきます。

生まれた時に、ほとんど視力のない赤ん坊は、ものを両目で見るという経験を繰り返す過程で見る能力を身につけますが、生まれつき片目に強い遠視や斜視があると、脳に送られたピンボケやズレた画像が邪魔になるため、片方の目の映像だけ脳の中で消してしまいます。

このような習慣が６歳まで続くと、ピンボケやズレた画像を送ってくる目からの情報を脳が受け取らない回路が出来上がってしまいます。つまり片目でしか見ない脳ができてしまう。

このような状態を弱視と言います。

脳の発達の過程で、一度出来上がってしまった脳の回路は元には戻せません。
脳が発達してしまってからメガネをかけたり、斜視の手術をしても、弱視の状態は治せなくなります。
３歳から小学校に入学するまでが弱視の治療に効果が期待できる唯一の年齢です。

弱視は、三歳の時に治療を開始することができれば、9割がたは矯正視力で1.0まで持っていくことができるとのことです。
３歳児健診で発見し、治療を開始することが人生最初で最後のチャンスということです。

質問１）

平成２８年度における３歳児健診の受診率は76.8％であり、港区では４人に一人が受診していません。
この受診率、平成９年度から、過去のデーターを調べてみましたら、港区は東京都のすべての自治体の中で不動のワーストでした。

なんと！何十年も万年ビリ。
恥ずかしい限りです。
都全体では、受診率１００％近い９９％という自治体もありますが、まずは汚名を挽回するとともに、一気に２３区でトップを来年目指す目標を立てませんか。
他区にできて、港区にできないことなどあるわけがないと思っています。
区長の御所見を伺わせてください。

次に、受診率を上げるために、元営業のプロとしてご提案させていただきます。

質問２）

３歳児健診の案内に、最初から来ることのできない人のためのアンケートを同封するのをヤメて頂きたいのです。
最初から来ない事を想定している時点で、来なくても良いと言っているのと同じです。
２度手間になりますが、来なかった人へは督促通知を送り、そのリスクを認識してもらうと同時に来ない理由をアンケートに書いてもらうくらいで良いと思うのです。
区長の御所見を伺わせてください。

質問３）

次に、来ないことのリスクを、タバコのパッケージの注意書きくらいのインパクトを持って書いて頂きたいと願います。
３歳児健診を受けなかったために、小学校入学前の健診で弱視とわかり、治療のチャンスを失ったことを知った保護者の絶望的な気持ちを考えれば、受診しないリスクをきちんと伝えることは大切です。
区長の御所見を伺わせてください。

次に健診内容について伺います。

視力検査は、まず家庭で保護者がこの絵視標を使って検査を行います。
こんなポップなものを子供に与えて、大人しく座って指示どおりの回答を子供がしてくれるとは僕は思えません。
責任の所在も、発見できるかどうかの技量も全てが素人である親にかかっているのが現在の仕組みです。動き回る子供に手を焼き、「まあ、大丈夫だ」と検査を出来たことにしてしまう親が必ずいる。そして、一生において最初で最後の視力回復の機会を失ってしまう。
それを保護者の責任にするのは酷です。

質問４）

絵視標による家庭での検査を中止して頂きたい。
区長の御所見を伺わせてください。

練馬区では、平成２８年度から、このポップな絵視票による家庭での検査だけに頼るのをやめ、全ての受診者に視能訓練士による検査を実施し始めました。
結果、眼疾患の可能性があると判断された陽性率は２.８％の港区を倍以上も上回る７.５%になっております。
もし、練馬の眼疾患発見率を港区に当てはめると、対象者２,５５１人中、眼疾患の可能性を疑われる３歳児は１９１名となります。しかし、港区で実際に精密検査を受けた子供は６８名。
つまり、年間１２３名が精密検査の機会を逸していたことになります。
精密検査の結果、約２割は異常なしと判断されるので、港区では約１００名の子供が治療の機会を逸した可能性を否定できません。

質問５）

練馬区のように受診するすべての子どもに視能訓練士による検査を行うことは、視能訓練士不足から困難が予想されます。
しかし、現在は検査機器が発達しており、最新のオートレフ検査機器であるスポットビジョンスクリーナーは１眼レフカメラ並みの大きさで、写真をとるように離れたところから検査でき、１２０万円で発売されています。
検査時間は約１秒。検査結果は無線でコンピューターに取り込まれます。
操作は、視能訓練士でなくても、看護師や保健師が行えます。
これなら、他の健診の待ち時間に検査を受けてもらうこともできます。
検査結果で疾患が疑われる子供だけ、専門家である視能訓練士が行えばいい。
是非とも検査機器を導入して全受診者に実施して頂きたい。
区長の御所見を伺わせてください。

子育てするなら港区。
僕は区長が掲げられたこの言葉に誇りを持っております。

是非とも、来年はワーストではなく、受診率１００％を目指すとともに、全受診者に検査機器による検査を行い、人生最後の視力回復のチャンスを、港区で育つ全ての子供に提供して上げて欲しいと願って質問を終わります。

今日も、トイレットペーパーが混じる茶色い汚水が、下水処理場の排水口から、お台場海浜公園に向け激流となって放流されている。

これが、オリンピックに世界から集うトライアスロン選手に対する「お・も・て・な・し」なのだろうか？

そして、水質汚濁防止法や、東京都環境確保条例の主旨に照らして、これは本当に合法と言えるのかを下水最下流の港区議会議員として東京都下水道局に問いたい。

汚水には、大量の不純物が混じっていることから、浄化槽を通していないことが解る。
（芝浦水再生センター　高浜水門外の下水放水口　平成２９年５月１７日撮影）

東京都下水道局では４年前、これらの未浄化汚水の放流改善策として、地下７５mに達する大規模な地下貯留施設の建設を開始するとして公聴会を開いたが、工事が始まって見つかった地中障害物の撤去に時間がかかるとの事で、４年が経過した現在に至っても建設工事は本格的に開始されていない。
完成予定は平成３５年と言っていたが、現在は「未定」との回答だ。

また、これが完成したときの、水質目標も、港区を通じて東京都下水道局に質問したが「判らない」との回答だ。
なぜならば、この映像にある汚水の水質は、全て合法的な基準内に収まっているという事になっているからだ。
（残留塩素濃度をもとに推定されると言っているが、直接サンプルを取って水質検査は行なっていない）

しかし、港区が雨天後に運河の水質調査した結果は、環境省が定める海水浴基準（100ｍｌあたり1000個群以下）の実に2400倍もの大腸菌群が検出されている。

＜平成26年度雨天時における運河の水質調査＞平成26年9月25日9時15分参照

（芝浦水再生センター新ポンプ場建設現場、平成２９年５月１５日撮影）

平成２３年に、港区議会建設常任委員会委員長という肩書きを持って、副委員長として支えて頂いていた公明党の館下先生と共に都庁を訪れ、下水道局の担当者に未浄化下水放流の改善をお願いした際の担当者の言葉が今も耳から離れない。

「先生、下水道施設から出ている水はキレイなんです。運河が白く濁るのは海底のヘドロが巻き上がるからです。運河を綺麗にされたいのでしたら、港湾局にヘドロの浚渫の陳情をされるといいですよ」

「自分のお尻から出たウンチは、もう自分のものではなく、トイレのものだから、文句はトイレに言ってください。」
こう言われているような気がした。

排水溝から先の海を管理するのは港湾局だから、海の水質を問題視するなら港湾局に言うのが筋だという理屈なのだ。

下水道処理施設から放水される汚水は淡水だ。
だから、比重の重い海水層の下の海底に淡水が到達し海底のヘドロを巻き上げるなど、汚水を滝のように落とさない限り絶対にありえない。
だいたい、ヘドロは真っ黒だから、こんな色にはならない。

政治家は、屁理屈で役人には勝てない。
「これは、こういうものなのです」と言われても、反論する知識と情報を持っていないと何もできない。

だから、政治家は、フィールドに出て調査し、学び、反論する論拠を得なければいけない。
そのために、政治家には、政務活動費（調査費）というものが支給されている。

水質調査をするために、東京大学から高価な水質検査機材の提供を受けることになった。
これからは検査機器を船に取り付け、リアルタイムで水質を計測できる。

また、大腸菌の検査は採取した海水に試薬を入れて２４時間培養しないといけない。
僕の事務所は、大腸菌検査のための試薬や、培養機材が並び、ちょっとした研究室のようになってきた。

港区にある国立大学法人 東京海洋大学の佐々木准教授とも一緒に研究することになった。
佐々木研究室の学生が運河の水を採取してきて、我々の検査機器で出たデーターの分析を手伝ってくれる。

そして、多くの区民が、僕の水質調査を手伝いたいと声をかけてくださるようになった。

運河を綺麗にしたいという声は、少しづつ高まってきている。

１０年後に泳げる水質の海を作るという夢
実現するために、これからも僕は下水道局さんの応援団として、現在進められている下水道処理施設の改善策計画が頓挫したり、縮小されることの無いよう、全力で支援していきたいと思います。

１０年近く前の話だけど、築地市場の裏手にある築地川を浚渫するために、東京都が河床の泥を調査したところ、超高濃度のダイオキシンが検出されたと聞いたことがある。
しかし、浚渫をすると、浜離宮の歴史的建造物である石垣が崩れる恐れがあるとのことで、河床の高濃度ダイオキシンを含む泥は今も放置されたままと記憶している。

雨天時には、トイレ台所の生活排水がオーバーフローし、築地市場周辺の川は白く染まる。
港区の行っている近隣運河の水質検査によると、含まれる大腸菌群数は海水浴基準の2400倍などという数値が見て取れる。

都では、残留塩素濃度をもって殺菌できている証拠というが、この数値を見る限り、殺菌できているとは言えないだろう。
大腸菌は指標菌であり、大腸菌の殺菌ができていないということは、赤痢菌や腸チフスなど感染症の恐れがある汚水だという不安を拭えない。
http://www.city.minato.tokyo.jp/kankyouase…/…/h26utenji.html

築地市場は、この築地川から汲み上げた海水を濾過し、日々、場内を洗浄し、そこにマグロなどを並べてきた。
海水濾過装置や配管は昭和36年に整備され、補修を繰り返してきたというが、高濃度ダイオキシンや猛烈な濃度の大腸菌を殺菌、濾過できているのだろうか？
http://www.sankei.com/politi…/…/170317/plt1703170036-n2.html

水道水を使わず、あえて、高濃度の大腸菌やダイオキシンを含んだ海水を骨董品の濾過装置にかけて使い続ける築地市場。

冷凍食品を冷凍庫から出して、鳥が入り込む場内で外気にさらし、運び込むトラックの排気ガスがかかる場所でセリをするなど、スーパーマーケットが冷凍食品を店外の地べたに並べて売っているのと同じだと思う。

これはもうブラックジョークだ！

豊洲の工事の落札率が限りなく１００％に近いにもかかわらず、入札監視委員が審議していなかった問題など金にまつわる疑惑は徹底的に調査究明すべきだが、食の安全と安心は切り離して進めるべきだと思う。

地下水の汚染問題はあるけど、地下水は口に入るわけでも飲むわけでもないのだから…
でも、運河の汚水で洗った床にマグロを並べるのは、どう考えてもマズイと思うのです。

一刻も早く、豊洲へ移転する決断を知事に望みたい。
食の安全は、豊洲じゃないと、ダメですよ！

震災時は首都の９０％の電力を供給している東京湾岸にある１４の火力発電所が同時に被災します。

そして、それら湾岸にある火力発電所の７４％が再稼働まで一週間以上かかると経済産業省が発表しています。

つまり、首都は大停電に見舞われる可能性が高い。

そして、それが一週間以上に及ぶ可能性を誰も否定できない。

都では震災時の死傷者数を１６万人と想定しており、都内に８０ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ、電力確保は重要で、都では各病院に対し、電源確保のために３日分の非常用発電機の燃料備蓄を義務付けています。

病院における多くの医療機器が電力によって作動している現在では、電力の喪失は医療行為の喪失といっても過言ではありません。

人工呼吸器など、停止すれば即患者の命につながる電子機器は多い。

災害拠点病院であるA病院で私が行ったヒアリングでは、電力の喪失時の死者数を入院患者だけで１００名と想定しているとのことでした。

私が１００という数字に驚いていたら、病院では「我々は癌専門病院なので想定死者数は少ないです。総合病院では更に多いはずです」とおっしゃいました。

そこで、中央区のS病院に伺いお話を聞いたところ、「電力喪失時における死者想定は、入院患者数の３分の１から４分の１、ただし、外来患者は除く」とのことでした。

S病院は５２０床。３分の１とは１７０人になります。
そして、都内に８０ある災害拠点病院のベッド数でいうと、なんと１万人を超える数になります。

この数字には、外来患者は含まれていません。
透析などを行っている方、震災による傷病人、病院がなくては生きていけない人々への対応。

まさしく、電力の喪失は医療体制の喪失。
大惨事が病院で発生してしまう。

<<備蓄燃料は劣化すると国が言い出した！>>

そのような中、資源エネルギー庁では、昨年、備蓄燃料の経年劣化による検査を行い、その検査結果に基づき、各都道府県に対し、備蓄燃料の推奨使用期限を伝えたとのことです。

 衝撃の内容です！

全ての災害拠点病院で非常用自家発電の燃料として備蓄しているA重油の推奨使用期限が、

なんと、僅か「3ヶ月」といのです。

3ヶ月を過ぎるとセジメントという結晶が発生して、発電機燃料として適さなくなり、故障停止につながる恐れがあると。

3ヶ月ごとに燃料を入れ替えている病院など聞いた事がありません。
港区役所だって、非常用発電機燃料の入れ替えなど何十年も、というより一度も行ったことはないのです。

つまり、

備蓄燃料が酸化して使い物にならないなんて、誰も認識していない。
まして、使用推奨期間が３ヶ月だなんて！

これは、
「保存食だと思っていたら生鮮食料品だった」ということに等しい。

震災時、自家発電装置が故障停止することにより、首都の医療体制が根底から覆る！

備蓄燃料の尽きる３日を待たずして病院が機能しなくなる可能性がある！

私の調べたところでは、東北の震災時、燃料フィルターの目詰まりなど作動不良等により想定時間前に停止した非常用発電機は全体の７割に達したというデーターもありました。

今、必要なのは、備蓄燃料に対する、供給と循環の新たな仕組みの構築です。

＜私の考える解決に向けての政策＞

１）　国に対して、備蓄燃料として適した「酸化防止剤を添加した軽油」を新たな引取税免除となる石油製品として流通させるよう強く要望する。

２）　現在、病院や災害拠点に備蓄しているA重油を３ヶ月ごとに循環させることを条例で定め、備蓄燃料を、日本最大の貿易港である東京港に来航する貨物船の燃料や、火力発電所の発電燃料として消費する仕組みを早急に構築する。

３）　燃料供給する側の体制として、陸路ではなく、消防法の量的規制の及ばない東京都港に一定量の燃料をランニングストックし、その燃料を震災時に病院などに分配供給する仕組みを構築する。

４）　海上と陸上との間の燃料の取り扱いに関する消防法の規制の緩和を特区制度により実現する。

５）　東京都にある非常用発電機燃料を３ヶ月ごとに入れ替えるためには、清掃車並みの数の小型タンクローリーが必要となるので、清掃車を運用している組合などにタンクローリーの購入費用の補助、貸付施策を実施し、備蓄燃料の循環業務を実施する組織を作る。

平成２９年３月１１日に防災シンポジウムを行います。

29_03_11チラシ小

都知事選が告示されました。

政治家とは、政策を実現するために政治家になるもの。
しかし、最も有力とされる方の会見を見ていて、「憲法改憲に危機感」という理由には呆れてしまいました。
それをやりたいなら、国政に打って出るべきであり、都知事選出馬は筋違いです。

都政には多くの課題が山積しています。

僕が取り組んでいる大規模停電時における病院での「防ぎ得た死」への対策。
震災時に想定されている長期停電時には、病院で大変な数の患者の命が危険にさらされる。
東京全体で数千人単位の死者が出る可能性がある。

しかし、何の対策も講じられていない。

東京港の船舶燃料の流通備蓄量を増やし、震災時に病院の発電機燃料として使用する政策。

小池ゆりこさんに、自分の政策を託すことに決めました。

当然ですが、自民党員である小池さんを支持し応援する以上、所属する民進党に在籍したままというわけにはいかないので、本日、離党届を提出しました。

政策実現こそが政治家の指標であると信じた上での行動であります。

支援者の皆様がたには、ご理解と変わらぬご支持を賜りたく、お願い申しあげます。

首都直下型地震が発生した時、霞ヶ関の機能は有明地区にある「災害現地対策本部」に移される。

この施設は大規模なヘリポートを備える巨大な要塞のような施設で、背後には「がん研有明病院」という病院があり、震災時にはこの病院が地域医療の最終砦となる。

この震災時の地域医療の拠点となるがん研の理事長は、日本郵船の元会長であり、経団連の副会長まで務められた僕の良き理解者。

僕が区に働きかけて実現した事業はいくつもあるが、最も実現して嬉しかった事業が視能訓練師による３歳児の眼科検診。

よく遊びに来ていた同じマンションに住む長男の同級生が、ある日、保育園の先生に「目を時々ショボショボさせているので、機会があったら眼科に行ってみてください」と言われた。

眼科で言われたのは「左目の視力がありません」

首都直下型地震の想定では、停電は７日以上！

停電すれば、エレベーターは無論、火災報知機もスプリンクラーも、館内放送設備も作動しなくなります。

そんな建物内で、７日以上生活するというのが行政の計画。
その方針に対し、僕は「無理だ」と一貫していい続けてきました。

マンションの発電機の燃料タンクは、消防法で規制されていて数時間しか稼動できません。
しかし、あらゆる物資が即日無くなる震災時に近所のガソリンスタンドから供給してもらうのも不可能です。

そんな中、海には大量の船舶燃料が浮かんでおり、それはマンションの自家発電燃料として使用できるA重油と軽油なのです。

このタンカーだけで８千世帯が一週間発電できる燃料を搭載しているが、危険物取扱に関する海と陸の法律の違いから認められてこなかった。

震災の大停電時に、船の燃料をマンションに供給するという僕の計画。
しかし、海から陸へ給油する行為は、法律で厳しく規制されていて、検討することすらご法度。
行政に相談に行っても相手にしてもらえませんでした。

平成２７年の４月から
保育園に兄姉がいる場合、保育園に通う下の兄弟は無料に、小学校３年生までの兄姉がいる場合、幼稚園に通う兄弟は無料になります。
入園料も区立は無料です。

僕も、下の子は、来年から保育料が無料になり恩恵に与れる。
無所属の貧乏議員としては、正直ありがたい。
しかし、区立の保育園や幼稚園に入れなかった人の事を考えると、素直に喜べないのは事実。

区立保育園に入れなくて、無認可の高額な保育園に通っている子供達は、無料の対象とはならないからです。

つまり、狭き門である区立に入れた勝ち組に優しく、負け組には更に冷たくという政策。
入りたくても区立に入れない子供はたくさんいるのです。
僕だって、つい先日まで、２人の子供を区立の認可保育園と、私立の認証保育園に別々に通わせ、毎朝、大変な苦労をし続けていました。

港区は、日本一財政が豊かな区。

もし、明日、区の資産を全て売却し、区の借金を支払った後、区民一人一人に残った資産を分配するとしたらいくらになるか？

試算したところ、荒っぽくだが１人２０００万円となりました。
４人家族だと８千万円！！

まあ、現実としては有り得ないのだけど、お金は生かしてナンボのもの。
全国、借金だらけの自治体ばかりの中、港区は、全ての第二子の保育料を無料化するくらいの施策は難なく出来るのです。

豊かゆえに、無駄がたくさんあるのも港区の特徴でもあります。
無駄を省き、将来の財政を支える子供達に投資するのは、財政の豊かな港区の使命と考えます。

少子化対策といっても、安易に子供を増やせば解決するというものではありません。
日本の財政を支える、優秀な納税者を育てることが、将来の日本にとって大切なのです。

一人一人の子供の質を高め、彼らの将来の所得を増やし、税収を上げることを　僕は施策として全力で取り組みたいと思っています。

もし、知らないうちに自宅マンション（分譲）に暴力団が住んでいたら……

 1  マンションの区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員とマンションを共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  重要事項説明書に暴力団と財産共有していると記載されると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。

私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ？」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意しません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは２２４５棟（H２６年９月）。
港区には約８７０００世帯が分譲マンションに住んでいます。

１戸が５千万円としても４３兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

＜議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて＞

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成２５年９月に仲間３人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、４つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」（自民鈴木たけし議員）「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」（みなと政策クラブ樋渡紀和子議員）「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、（中略）日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」（自民鈴木たけし議員）と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。（H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会）

私が仲間３人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成２５年２月、区議会７０年の歴史において初となる 、２名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

平成２６年１２月２２日にオープンする田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額５５５億円という巨額のものでしたが、このうち、手前の大きな文化芸術ホールは、総工費１６２億円、維持費は年間8億５千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、文化芸術ホールは、無駄が大きすぎるので中止すべきというものでした。
みなとパーク芝浦と名付けられた新施設の 当初の想像図

この再開発事業は大きく３つの建物に分かれ計画されていました。

向かって左側の低い建物が発電等エネルギー施設、その隣に巨大な文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、一番奥のスポーツセンター棟と並びます。

１年後、私の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となり計画は大幅に変更されました。

下が修正された計画予想図。
手前のエネルギー棟横の文化芸術ホール予定地がポッカリ空いているのが分かります。

年間維持費が８億５千万円。
このような大型の文化芸術ホールを維持管理運営していくことは、大変な負担です。
どんな不景気が来て税収が落ち込んでも、維持費が減ることはありません。
この選挙公約は果たすことができました。

世の中、一度決めた計画を白紙撤回し、再計画することは勇気のいることです。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。

巨大地震が発生した場合、高層住宅の住民は小学校等の「公的避難所」 ではなく７日間自宅で残留居住するのが港区の基本方針です。この７日という日数は電力の復旧までにかかるとされている日数です。大型マンションには非常用発電機が備え付けられていますが、燃料は消防法の 規制により２〜３時間分しか備蓄できません。電力がないと火災報知機や館内放送、非常灯、非常用エレベーターなど基本的防災設備すら稼動させることができません。

僕が発案し立ち上げた「社）港区高層集合住宅の防災を考える会」は、高層マンションが停電時に非常用発電機燃料を石油販売会社から共同購入するための組織 です。現在、５００KL（8時間/日×7日、約５０棟分） を確保しており、震災時にはマンションの近くの桟橋 まで小型タンカーで給油支援を行う体制作りを行っています。

屋形船の船精様や中川特殊鋼様など支援企業と、住民ボランティアの運営により無料開催します。

規模は大きいのですが、これは政治活動ではなく、自分の個人的な防災活動。
行政の支援は一切なく、完全に民間資金と住民ボランティアによる 自助、共助の活動。

行政が動かなければ、個人で動きます。

• 津波対策の話
• 運河の水質改善の話
• 新駅の話、街の未来の話
• もっと、この街が好きになる３０分です

１１月９日　芝浦防災運河クルーズ

芝浦防災運河クルーズH24年11月９日

１１月１６日　港南防災運河クルーズ

港南防災運河クルーズH24年11月9日

１１月２４日　ワールドシティータワーズ防災クルーズ

暴力団排除条例制定に関する提案説明

平成25年度第２回港区定例議会において、暴力団排除条例を議員発案により提案しました。以下、H23年6月12日議会にて私が行った提案理由の説明文です。

港区は、六本木や新橋、赤坂など、都内でも有数の繁華街を有し、国内第２位と第３位の規模の広域指定暴力団の本部を内包する区でありながら、２３区の中で唯一、未だ「暴力団排除条例」を有さない区です。

様々な国籍の人々が、大勢訪れる街、国際都市である港区が、暴力団排除に対する強い意志・姿勢を示すとともに、区の責務として、暴力団に対しては、会議室やホールなどの区有施設の利用禁止を明確にすることが必要です。

また、区内住民の9割が住むマンション等集合住宅においては、暴力団の住みにくい環境を作るため、共同住宅の所有者の責務として、「暴力団関係者には、売らない、貸さない、使わせない」という基本姿勢を定めることが重要であると考えます。

よって、平成２３年１０月１日に施行された「東京都暴力団排除条例」を基に、より港区の実情に即した、実効性の高い港区独自の条例案を提案するものです。

何とぞ各位におかれましては、速やかなるご審議を賜り、ご決定下さいますよう、切にお願い致します。

港区暴力団排除条例（案）

（目的）

第一条　この条例は、港区（以下「区」という。）における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「法」という。）第二条第二号に規定する暴力団をいう。

二　暴力団員　法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三　暴力団関係者　暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

四　事業者　事業活動（その準備行為を含む。以下同じ。）を行う法人その他の団体及び個人をいう。

五　青少年　十八歳未満の者をいう。

六　暴力団排除活動　次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員による不当な行為を防止

し、及びこれにより区民の生活又は区の区域内（以下「区内」という。）における事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

七　共同住宅等所有者等　区内に所在する店舗、事務所及び共同住宅（以下「共同住宅等」という。）を所有する者並びに区内に所在する共同住宅等の管理及び運営を行う者をいう。

（基本理念）

第三条　暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区、区民、事業者、警察その他関係機関との連携及び協力により推進するものとする。

（適用上の注意）

第四条　この条例の適用に当たっては、区民及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

（区の責務）

第五条　区は、区民及び事業者の協力を得るとともに、警察その他関係機関及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（東京都公安委員会から法第三十二条の三第一項の規定により東京都暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者。以下「暴追都民センター」という。）その他暴力団排除活動の推進を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

（区の行政対象暴力に対する措置）

第六条　区は、法第九条第二十一号から第二十七号までに掲げる行為（同条第二十五号に掲げる行為を除く。）その他の行政対象暴力（暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。）を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

（区の事務事業に係る暴力団排除措置）

第七条　区は、公共工事その他の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区が締結する売買、賃借、請負その他の契約（以下「区の契約」という。）及び公共工事における区の契約の相手方と下請人との契約等区の事務又は事業の実施のために必要な区の契約に関連する契約（以下「関連契約」という。）に関し、当該区の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

２　区は、区の契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるものとする。

一　当該区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は催告することなく当該区の契約を解除することができること。

二　関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、区は当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。

三　前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該区の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、区は当該相手方を区の契約に関与させないことができること。

３　区は、前項第一号に掲げる内容の特約を定めた区の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約を解除するよう努めるとともに、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

４　区は、第二項第二号及び第三号に掲げる内容の特約を定めた区の契約に係る関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該区の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めるとともに、当該相手方が正当な理由なくこれを拒否したときは、当該相手方を区の契約に関与させないよう努めるものとする。

５　区は、前二項に規定する措置を講じた場合には、当該措置の理由、期間等を公表するものとする。

（区が設置する公の施設における措置）

第八条　区長若しくは教育委員会又は指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号

第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で区が設置する公の施設を管理する者をいう。）は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認（以下「承認」という。）について定める他の条例の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

（広報及び啓発）

第九条　区は、区民及び事業者が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

（区民及び事業者に対する支援）

第十条　区は、区民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（青少年の教育等に対する支援）

第十一条　区は、青少年の教育又は育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を受けることのないよう、指導、助言その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、区の職員の派遣、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（区民及び事業者の責務）

第十二条　区民及び事業者は、第三条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一　暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。

二　区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

三　暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

（共同住宅等所有者等の責務）

第十三条　共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡又は貸付け（以下「譲渡等」という。）に当たっては、暴力団及び暴力団員並びに暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「暴力団等」という。）に居住又は使用させないよう努めるものとする。

２　共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等に関して、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供するとともに、積極的な暴力団排除活動に努めるものとする。

３　共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅等の譲渡等に当たっては、次に掲げる内容を含めた契約を締結するよう努めるものとする。

一　契約締結後に、契約相手方又は入居者が暴力団等であることが判明したとき、又は共同住宅等の専有部分に暴力団の名称、活動等に関する看板、表札その他これに類する物を掲示したとき、若しくは暴力団等を反復して出入りさせる行為を行ったことが判明したときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

二　契約締結後に、共同住宅等の専有部分が暴力団等の関与する犯罪に用いられたときは、催告を要せずに当該契約を解除することができること。

三　契約締結後に、暴力団員の不法行為により損害を被った場合においては、当該暴力団員が所属する上部団体組織に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十五条第一項に定める使用者責任を求めることがありうること。

（委任）

第十四条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付　則

この条例は、公布の日から施行する。