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都知事選

都知事選が告示されました。

政治家とは、政策を実現するために政治家になるもの。
しかし、最も有力とされる方の会見を見ていて、「憲法改憲に危機感」という理由には呆れてしまいました。
それをやりたいなら、国政に打って出るべきであり、都知事選出馬は筋違いです。

都政には多くの課題が山積しています。

僕が取り組んでいる大規模停電時における病院での「防ぎ得た死」への対策。
震災時に想定されている長期停電時には、病院で大変な数の患者の命が危険にさらされる。
東京全体で数千人単位の死者が出る可能性がある。

しかし、何の対策も講じられていない。

東京港の船舶燃料の流通備蓄量を増やし、震災時に病院の発電機燃料として使用する政策。

小池ゆりこさんに、自分の政策を託すことに決めました。

当然ですが、自民党員である小池さんを支持し応援する以上、所属する民進党に在籍したままというわけにはいかないので、本日、離党届を提出しました。

政策実現こそが政治家の指標であると信じた上での行動であります。

支援者の皆様がたには、ご理解と変わらぬご支持を賜りたく、お願い申しあげます。

小池榎本

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一般社団法人 港区高層集合住宅の防災を考える会

社)港区高層集合住宅の防災を考える会のホームページができました。

津波、液状化、孤立、臨海部は震災に弱いというイメージが311以降浸透してしまいました。
さらに臨海部に集中する高層住宅は徹底的に無駄を省いた高密度集約型の住宅であり、行政の求める7日分の備蓄物資を建物内に保管するのは困難です。
震災時にエレベーターが止まり、電力が復旧するまでの一週間、いったいどのようにして行政の定める7日間の建物内残留居住を行うのか。
多くの課題を前に、水辺の利点を生かした高層住宅防災を考え、自助・共助による新しい防災体制を構築するために設立したのが本法人です。
2013年5月現在、臨海部のタワーマンション10棟 6525戸と震災時に非常用発電機燃料を分配する協定を結び、共に発電し続けられるマンションを目指しています。

水辺に建つマンションの皆様
震災時に、発電し続けられるマンションを一緒に作っていきましょう。
震災時に、水食料が届けられる防災体制を一緒に作っていきましょう。

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区民の盾となる暴排条例の制定を目指して

全国第2位と第3位の広域指定暴力団本部があるにもかかわらず、23区で唯一、暴力団排除条例を持たなかった港区。
僕は、ただ一人、議会で暴排条例制定に向けて活動してきました。

もし、知らないうちに自宅マンション(分譲)に暴力団が住んでいたら……

 1  区分所有者である暴力団員がトラブルを起こし、それを全住民が知ることとなった場合、住民は暴力団員と財産共有していることを、売買の際に必要な「重要事項説明書」へ記載する義務が発生します。

2  そうなると、コンプライアンスの点から、銀行はそのマンションに対し融資することができなくなる可能性が高くなります。

3  銀行から融資不適格とされたマンションは、売却することも困難になり、資産価値が大幅に下がることが想定されます。

4  分譲マンションから暴力団員を排除することは現実には困難です。最も効果的な対策は、区が「分譲マンションへの暴力団員の所有、居住、使用を禁止する条例」をもって姿勢を示し、区民の盾となることです。


私は議会にて区長へ次のように質問しました。
「分譲マンションの区分所有者である暴力団員の財産権と同じマンションに住む他の区分所有者の喪失する財産権について、区長はどのようにお考えでしょうか ?」

区長の答弁は次のものでした。
「憲法によって国民は等しく財産権を保証されている」

区長のいう、暴力団員も一般の善良な区民も、等しく憲法により財産権を保証されているという考えに、私は同意できません。

なぜならば、暴力団員は暴力団という組織を辞めることができるのですから。
自らの意思で暴力団員であり続ける限り、他の善良な区民と等しく財産権を保護されるべきものではないと私は考えます。

港区における分譲マンションは2245棟(H26年9月)。
港区には約87000世帯が分譲マンションに住んでいます。

1戸が5千万円としても43兆円以上。
この国の税収にも匹敵する巨額の区民の資産を守ることは行政の責務であると考えます。

<議員発案による港区暴力団排除条例改正案の提出に向けて>

私が提案した、分譲マンションにおける暴力団員への「売らない、貸さない、使わせない」という所有、使用、居住を禁止する概念を取り入れた暴力団排除条例案は、平成25年9月に仲間3人の議員署名を集めて議会へ新規条例案として提出されました。

常任委員会における議案審議の過程では、「私が住んでいた麻布十番のマンションの中に、4つの組み事務所があったが、地元ではなにもおこらない・・」(自民鈴木たけし議員)「暴力団の人たちが持っているいろいろな属性を取り去って、一個人としての人権を考えた時に、その一人の人の住まう場所もなくなってしまうということになったら、それは良くないと思う」(みなと政策クラブ樋渡紀和子議員)「刺青といえば暴力団になってしまうと思うのだけど、これは日本の鳶職、火消しですね、(中略)日本の歴史がありますから、そのような事で区別するのではなく、その時代にあった生活環境の中で判断していかなければならない」(自民鈴木たけし議員)と言った僕の提出した暴力団排除条例に反対する旨の意見が全会派から出されました。
これらは、公式な発言として議事録に記載されており、ネット上で閲覧できます。(H25.10.28総務常任委員会、H26.1.31総務常任委員会)

私が仲間3人の署名を得て議員発案した暴力団排除条例案は、翌年の平成25年2月、区議会70年の歴史において初となる 、2名の議員の署名撤回という事態に発展し、議員発案の条例案は取り下げざるを得なくなりました。

議員の署名撤回理由は、「考え方が変わったため」錦織淳二議員、「審査過程における外部要因変更の為」有働巧議員、というものです。

暴力団排除の取り組みは、身の危険がつきまといます。
僕も同じですが、家族は当然反対します。
議員も人の子ですから、誰も責めることはできません。

その後、施行された港区暴力団排除条例には、残念ながら私の考える分譲マンションからの暴力団員排除という概念は取り入れて頂けませんでした。

私は、議会において一人、諦めることなく、分譲マンションの所有者に対し、暴力団員にマンションを「売ること」「貸すこと」「使用させること」を禁止する条項を追加した暴力団排除条例改正案の制定に向け活動していきます。

区民の皆様におかれましては、引き続きご賛同賜われますよう、心からお願い申しあげます。

 

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2012年11月30日 | コメントは受け付けていません。 |

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請願署名のお願い

■雨天時のオーバーフロー下水をとめるための請願署

港区の港南にある下水処理施設は、80年前(昭和6年)に出来た古い施設です。
この下水処理施設では、千代田、中央、港、新宿、渋谷区の大部分、そして品川、文京、豊島区の一部という山手線の内側に相当する都心のトイレやレストランの厨房の下水を一手に引き受け、浄化した後、港区の運河に放水しています。
この老朽化した施設を再構築する計画が進んでおり、下水処理場の上部空間の利用に関する地区計画(街づくりの計画)を決めるための港区議会建設常任委員会で視察を行いました。
視察は、港区の山田副区長をはじめとする行政側幹部が十数名、僕が委員長を務める建設常任委員会の議員8名の大人数で押しかけ、下水道局の説明を受けました。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:目指すこと

海からの物質供給と備蓄

高層住宅の防災対策を海から考える

震災時には7日間電力が途絶えると想定されています。
しかし、ビルやマンションの自家発電燃料は消防法により厳しい備蓄制限があり、数時間しかエレベーターや火災報知機を作動させることができません。
船舶による燃料や食料の備蓄は揺れに強く移動も簡単。水辺に位置する港区は内陸区にはできない防災体制が取れるのです。

港区の目の前に広がる東京港にはマンションの発電機燃料として利用できる船舶用の燃料が大量に備蓄されており、私は長年にわたり、これら船舶燃料を震災時にビルやマンションの発電機燃料として利用する検討を行ってきました。

この取り組みの一つの成果として、 2012年10月には港南のワールドシティータワーズにタンカーを接岸し燃料供給実験を行い、NHKを始め多くのメディアで日本初と報道されました。
そして同月、東京都がガソリンスタンドの燃料タンクを非常用燃料の確保のため税金を投入して必要量を確保する(買い占める)方針を発表したことを受けて非常用燃料の確保が優先と考え、「一般社団法人 港区の高層住宅の防災を考える会」を設立し、高層住宅の非常用発電機燃料としてA重油&軽油を500kl(超高層住宅50棟が毎日8時間、1週間発電し続けられる量)を確保しました。
これは川崎港から東京港における船舶燃料の流通備蓄の約8割に相当します。

私は自ら率先して新しい仕組みを作り、誰もが安心して住める街づくりを行っていきます。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

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未浄化下水の放水を止め、泳げる海を!

未浄化下水の放水を止め、泳げる海を子供達に!

港区の海はなぜ泳げないのでしょうか。

雨が降った後、運河は黄色がかった悪臭を放つ水で満たされます。
これは、雨が降った後、トイレや台所などの汚水が浄化されず、塩素を混ぜただけの状態で運河に放水されるからです。

赤坂、六本木など港区全域、隣の銀座を含む中央区、国会議事堂のある千代田区、豊島区、文京区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区、品川区という、山手線エリアの内側のほぼ全域から汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色い「簡易処理水」として運河に放水されているのです。

芝浦水再生センター

私たちの街にある芝浦水再生センターが作られたのは、昭和6年。
なんと満州事変があった年。
この老朽化した施設が、今の東京の姿を想像して作られたわけもなく、10区から集まる莫大な量の下水と雨水を処理しきれないことから、平成24年度だけでも塩素を混ぜただけの汚水を187万7200㎥、実に東京ドーム1.5杯分も運河に放水しています。

雨が降った直後から、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと海の色を変えていきます。

平成24年度だけでも187万7200㎥、実に東京ドーム1.5杯分の未浄化下水が運河に放水されました。

僕の取り組んできた最大の政治課題は下水道処理場で処理しきれなくなった汚水の緊急放水を止めること。
止めることができたなら、港区の海は劇的に水質が変わります。

僕は、NPOを立ち上げ、10年以上にわたり、下水道局に対し放水情報の公開を求めると共に、下水道処理施設周囲の運河にて、環境クルーズ を年間1000名もの区民参加のもと行い、施設の改善を訴えてきました。

僕が水環境と防災をテーマにガイドする区民視察クルーズ。

そして平成23年、港区議会議員となった僕に千載一遇のチャンスが飛び込んできました。
僕は建設常任委員会の委員長となり、最初に取り扱った案件が芝浦下水処理場に関する都市計画だったのです。

東京都下水道局と対峙する立場を得た僕は、下水道局と直接話し合い、数回の公聴会には100名近い賛同者と参加し、初期雨水のみ貯留するという方針を変更させ、港区には未浄化下水を一滴も流さないという方針に変更を求めました。

港区港南に建設中の芝浦下水処理場の新ポンプ場は、約950億円以上の巨費と10年の年月をかけ、深さ75mの巨大な縦穴を掘り、運河に放水している未処理下水を溜め込む巨大な地下貯留施設(主ポンプ棟整備事業)を作る計画です。

岩盤をくり抜き深さ65mの巨大な施設を建設中

将来、75mの地下には、天井まで35mもある7万立方mの貯留施設が作られる予定です。

視察した同規模の参考施設。

また、この施設でも汚水を溜めきれなかった時のために、8km先にある大田区の森ヶ崎下水処理施設まで、直径6メートルの管を地下65mに通し、未処理下水を圧送します。

直径6mの圧送管(参考画像)

公聴会では、「完成した暁には汚水を一滴も芝浦運河に放水しないようにする」と下水道局の担当官は公言してくれました。

僕が政治家になって最も嬉しかった瞬間。

この施設が完成するれば、きっと港区の運河は泳げる水質に変わります。
完成の時期は未定とのことなので、工事の進展を見守りながら、運河の水質検査などのチェックを続けていきたいと思います。

 

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

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泳げる海は夢じゃない

■みんなの海が泳げないのは、工業排水が原因ではありません。
山手線の内側に相当する広大なエリアのトイレや台所の下水は全て芝浦地区にある下水処理施設に集められ、港区の海に放流されています。国会議事堂のトイレの水は、約2時間で芝浦に到達するそうです。しかし、昭和6年という大昔に出来た芝浦の下水処理施設は老朽化が激しく、設計時の処理量と流入量が違いすぎるため、雨が降るたび未処理の生下水を海や運河に直接放流しているのです。その量、なんと年間150万立方メートル、東京ドーム12杯分!!雨が降るたび、港区の水辺は、ティッシュの混じった白っぽい生下水でいっぱいになります。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

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公約実現!無駄を省き子供への投資に!

総工費162億、年間維持費8億5千万と言われた文化芸術ホールは中止に!
未来を支える子供への積極的な投資を! 

平成26年12月22日にオープンした田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額555億円という巨額のもので、このうち、文化芸術ホールは、総工費162億円。将来にわたって掛かり続ける維持費は年間8億5千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、「現行の計画は巨額すぎであり中止すべき」というものでした。

この再開発事業は大きく3つの建物に分かれ計画されていました。
左側からエネルギー施設、右隣に文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、そしてスポーツセンター棟と並びます。

ビフォー

ビフォー&アフター
ぽっかりと文化芸術ホールが無くなっているのがお分かりでしょうか?

アフター

公約達成!

僕の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となりました。
また施設全体も、僕の主張する震災時の停電対策として、なんと2週間の自家発電能力を持たせるなど、防災拠点としての機能が充実したものとなりました。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。

<新たな公約として、更なる子供への投資を!>
無駄を省いた一方で、この4年間で待機児童問題や教育課題等、子供への投資は積極的に行われました。
まだまだ保育園も幼稚園も、そして小学校も足らない状況ではありますが、今後はハード面だけでなく、ソフト面の充実が大きな課題となると考えています。

学力世界一のフィンランドは、子供に携わる全ての人が「良き納税者を育てる」という統一した目標を持っているそうです。
少子化の社会において、子供一人一人の質を高めることを目標とすることは重要です。

幼稚園と保育園の垣根を無くし、幼稚園の延長保育を全園で6時半まで延長することを提言し続けていますが、これを最優先政策課題とします。

また、区内には質の高い大学がたくさんあります。
大学と連携した 区費による放課後予備校や、大学の出前授業などを企画提案していきます。
今や大学の論文は英語が当たり前の時代です。国立の大学院では今後5年で授業を完全英語化するとも言われています。英語教育を小さいうちから自由に学べる環境整備を公約として掲げます。

1)幼稚園の延長保育を6時半までに!
待機児童ゼロを成し遂げた横浜市では、市内170の幼稚園が6時半までの預かり保育を行っております。
一方、港区の幼稚園では12園のうち2園が4時半までの延長保育を行っているに過ぎません。
理由は、長時間の保育は子供の発達のために良くないという理由です。
毎朝、2人の子供を保育園に送り向かえをしながら議員をしている身として、到底容認できる理由ではありません。
また、働く女性を支援する国の方針にも反しており、幼稚園の6時半までの延長保育は、政策課題として最優先事項とします。

2)幼稚園&保育園を増やすとともに園に外国人教師の配置を!
幼稚園も保育園もまだまだ足りません。芝浦小学校では10年後には児童数が倍にまで増加すると予想されています。
区立幼稚園は12園ありますが、英語講師による教育を行っておりません。(実験的に年1回程度の実績はあり)
一方、指定管理者が運営する区立保育園では、1歳の後期から毎週外国人保育士による英語の時間があります。
教育機関である幼稚園の方が、自由な学習環境が選べないという一例です。 ハードだけでなく、全ての幼稚園や保育園にネイティブティーチャー(外国人教師)を配置し、小さいうちから英語に慣れ親しむ環境を作ってあげたいと思います。

3)児童館を遊びながら学べる場所へ!
児童館の図書室は半分以上が漫画です。漫画を減らして多様な本をたくさん置いてあげたい。そして、児童館にもネイティブティーチャー(外国人教師)を常勤させて英語で遊べる環境を作ってあげたい。

4) 放課後予備校や大学の出前授業を!
港区にある国立大学では、サバにマグロを産ませたりする面白い研究をしています。教授たちの話は下手な漫才なんかよりずっと面白いのです。子供が科学に興味を持ち、勉強が面白いと思えるきっかけを作るため大学の出前授業を行いたい。また、大学と連携し区費による放課後予備校を行いたいと思っています。

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

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長期停電に備えた高層住宅の防災対策

東日本大震災が発生する2ヶ月前の平成23年1月17日
海から発電機燃料を調達し、震災時の長期停電に備えるという僕の取組みが、NHKニュースとして全国に紹介されました。

あの東北の大震災が発生する2ヶ月前。
まだ誰も、首都圏が震災で電力不足に陥るなどと考えていない時のことです・・・

NHKおはよう日本

 

平成26年に経産省は、首都の電力の74%が復旧まで一週間以上かかると発表しました。
今までは、一週間で復旧するというのが想定だったのです。
以内が以上に変わった意味は、非常に重いことです。
一週間以上ということは、10日かも、2週間かも、1ヶ月かも知れない。

つまり、柏崎刈羽と福島の原発が首都のバックアップとして機能しない今、首都直下型地震によって同時に東京湾岸の火力発電所が被災すると、停電から復旧するまでの日数は読めないというのが正直な話なのです。

H26年6月25日読売新聞

停電すればエレベーターは無論、火災報知機もスプリンクラーも、館内放送設備も作動しなくなります。

「電力が復旧するまでの一週間、マンションの自室で生活する」というのが行政の基本方針です。
その方針に対し、僕は「無理だ」と一貫していい続けてきました。

照明器具も、火災報知機も、スプリンクラーも、館内放送すら作動しない マンションで一週間も暮らせるわけがない。
これが、僕の主張です。

マンションには、消防法で非常用発電機の設置が義務づけられております。
しかし、マンションの自家発電機の燃料の量は消防法で規制されていて、数時間しか稼動できません。

給油しようにも、震災時には、ガソリンスタンドの燃料が1日で空になるのは誰もが経験したことです。

陸上で燃料の奪い合いが起きている時、目の前の東京港には、大量の燃料が浮かんでいました。
船舶燃料です。

船舶燃料は主に、マンションの自家発電機燃料として使用できるA重油と軽油 です。

この小型タンカーだけで8千世帯が住むマンションが一週間発電できる燃料を搭載している。

震災の大停電時に、船の燃料をマンションに供給するという僕の独自の計画。

9年前に発案し、検討を続けてきましたが、海から陸へ給油する行為は、所管する法律の違いから製油所などを除き原則認められておらず、検討することすらご法度。
行政に相談に行っても相手にしてもらえませんでした。

解決に動いたのは311の震災から1年後。

友人の柿沢未途代議士が国会質疑で取り上げてくれ、初めて総務省通達による「危険物の仮取り扱い」という震災対応の特例が示されました。

国会で僕が住んでいた芝浦アイランドの名前が出た記念すべき国会質疑。

それから3年をかけ、国や都と特例の運用について交渉を続けた結果、ようやく事前許可の仕組みができ、僕の作った防災計画が合法的に実行できる道が開けたのです。

首都直下型地震で想定される長期停電に備え、発電し続けられるマンションの仕組みに取り組んで6年。

1人の地方議員が、国の制度に挑戦しつづけた6年でもあります。

平成27年1月17日の訓練の様子は、NHKが夜9時のニュースで全国放送してくれました。

現在、僕が設立し代表を務める「一般社団法人港区高層住宅の防災を考える会」では、7万世帯が暮らすマンションが一週間発電できる燃料(500KL)を確保するに至りました。
港区の高層マンションだけならほぼ全てをカバーできます。

震災時の大停電時に備え、発電し続けられるマンションの防災体制を作るという僕の公約は当初の目標地点を超えました。

今後は、新たな目標として、沿岸から離れた地域の方に燃料を届けるという具体的な運送計画の立案に入ります。

港南のワールドシティータワーズの桟橋にタンカーを接岸した給油訓練。
僕が作った会への加盟世帯数は8122世帯になり、臨海部の人口の3分の1を超えた。

 

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2012年11月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:目指すこと

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