港区議会議員
榎本 茂

えのもと しげる

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政策・理念

環境

水辺環境改善への
取り組み

港区の海を泳げるようにすることを目標とし、平成18年にNPO海塾を設立し、海を通じた環境教育や地域交流を行う活動を開始する。
平成19年に国の研究機関(国土技術政策総合研究所)に提案して共同で運河の本格的な水質調査を行い論文を発表し、東京都の未浄化下水の水質改善対策事業を動かした。

現在、東京大学から水質検査機材の提供を受け、自身の事務所を研究室(通称:芝浦ラボ)として独自に水質調査研究を続け、行政に水質改善策を訴え続けている。
平成23年、芝浦水再生センターでは排水の水質改善を目的とした巨大な施設建設が始まった。

(自身が撮影し、フェイスブックで100万回再生された運河への汚水放流映像)

防災

防災への取り組み

榎本式メソッドとも呼ばれる独自の防災への取り組みはNHKニュースウォッチ9、サタデーステーション、ビートたけしのTVタックル、NHK首都圏ニュース、MX TV、新聞全国紙など多くのメディアで全国に報道されている。

日本初!船舶による非常用発電機燃料の供給訓練報道(ワールドシティータワーズ)

水上タンカーからマンションへの燃料補給報道(芝浦アイランド)

芝浦港南地域でドクターボートを運用する計画の報道(芝浦アイランド)

日本で最も早く、平成18年より震災による都市のブラックアウト対策を訴え、江東区選出の柿沢未途衆議院議員を通じて国会でも取り上げられ、非常用発電機燃料の取り扱いに関する非常時の特例(危険物の仮取り扱い及び仮貯蔵に関する省令)を総務省から引き出した。 (この全長30mの小型燃料タンカーで80KL 、大型ガソリンスタンド4軒分の軽油&A重油を搭載している)

東京は日本最大の貿易港であり、年間3万隻を超える大型貨物船が来航する。
その船に給油するために、大量の船舶燃料(A重油&軽油)が海上に流通しているのだが、この船舶燃料が病院やマンションに設置してある非常用発電機に使用する燃料と同じであることに榎本は注目した。

そして、東京港に流通する船舶燃料を利用してマンションの自家発電装置を動かし続け、非常用エレベーターや上下水道ポンプ、消防施設を稼働させる新しいマンション防災体制を考えた。

平成23年、自らが代表を務める 一般社団法人湾岸防災ネットワークを設立。
超高層マンション50棟の自家発電装置が毎日8時間、一週間発電することができる船舶燃料(A重油&軽油)500K Lを大手燃料会社と契約して確保し、加入マンションに分配する仕組みを構築した。

また、震災時において、港区の傷病人は北里、済生会、慈恵の3つの災害拠点病院に集約されることになっているが、これらの病院まで距離がある芝浦・港南・台場の3地域は、震災時の医療過疎地帯となる。
そこで、臨海部は、船で10分ほどの移動で着ける桟橋のある昭和大学江東豊洲病院や、中央区の聖路加国際病院に傷病人を搬送するドクターボート計画を進めている。

更に、港区港南5丁目から大田区につづく京浜運河沿いに林立する冷凍倉庫群には、何百トンもの肉・魚・野菜が保冷されていることに着目し、長期停電時には温度が上がることで産業廃棄物と化す荷を 震災時に防災公園で肉や野菜を焼いて食る、「震災時の新しい食料支援策」を考えた。
自身で一軒一軒の倉庫を回って説得し、行政に対しては震災時に荷主に拠出してもらった時の荷主に対する保障を定める条例提案など、独自の防災体制を提唱している。

教育

教育への取り組み

港区に公益社団法人日本海洋少年団連盟に加盟する港区海洋少年団を立上げ、3年で団員数120名を超える日本一の団員数を誇る組織に育て上げた。

団の活動テーマは「家族愛」。

<港区海洋少年団のニュース>
海洋少年団37年ぶりに新団結成のニュース
港区海洋少年団の活動のニュース(小さな命編)

子供達が大人になった時、幼き頃、父母と一緒にカヌーに乗った楽しい思い出を作ってあげたい。
「幼き頃の思い出が暖かければ暖かいほど、大人になった時、人生の壁を乗り越える力は強くなる」
そういう自身の思いに賛同した保護者会によって、港区海洋少年団は運営されている。

また、カヌーを使った発達障害児童の療育プログラムをJTの支援で立ち上げるなど、海洋教育を通じた次世代の育成に取り組んでいる。