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9割の都民が知らない、今、そこにある危機

震災時は首都の90%の電力を供給している東京湾岸にある14の火力発電所が同時に被災します。

そして、それら湾岸にある火力発電所の74%が再稼働まで一週間以上かかると経済産業省が発表しています。

つまり、首都は大停電に見舞われる可能性が高い。

そして、それが一週間以上に及ぶ可能性を誰も否定できない。

都では震災時の死傷者数を16万人と想定しており、都内に80ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ、電力確保は重要で、都では各病院に対し、電源確保のために3日分の非常用発電機の燃料備蓄を義務付けています。

病院における多くの医療機器が電力によって作動している現在では、電力の喪失は医療行為の喪失といっても過言ではありません。

人工呼吸器など、停止すれば即患者の命につながる電子機器は多い。

災害拠点病院であるA病院で私が行ったヒアリングでは、電力の喪失時の死者数を入院患者だけで100名と想定しているとのことでした。

私が100という数字に驚いていたら、病院では「我々は癌専門病院なので想定死者数は少ないです。総合病院では更に多いはずです」とおっしゃいました。

そこで、中央区のS病院に伺いお話を聞いたところ、「電力喪失時における死者想定は、入院患者数の3分の1から4分の1、ただし、外来患者は除く」とのことでした。

S病院は520床。3分の1とは170人になります。
そして、都内に80ある災害拠点病院のベッド数でいうと、なんと1万人を超える数になります。

この数字には、外来患者は含まれていません。
透析などを行っている方、震災による傷病人、病院がなくては生きていけない人々への対応。

まさしく、電力の喪失は医療体制の喪失。
大惨事が病院で発生してしまう。

<<備蓄燃料は劣化すると国が言い出した!>>

そのような中、資源エネルギー庁では、昨年、備蓄燃料の経年劣化による検査を行い、その検査結果に基づき、各都道府県に対し、備蓄燃料の推奨使用期限を伝えたとのことです。

 衝撃の内容です!

全ての災害拠点病院で非常用自家発電の燃料として備蓄しているA重油の推奨使用期限が、

なんと、僅か「3ヶ月」といのです。

3ヶ月を過ぎるとセジメントという結晶が発生して、発電機燃料として適さなくなり、故障停止につながる恐れがあると。

3ヶ月ごとに燃料を入れ替えている病院など聞いた事がありません。
港区役所だって、非常用発電機燃料の入れ替えなど何十年も、というより一度も行ったことはないのです。

つまり、

備蓄燃料が酸化して使い物にならないなんて、誰も認識していない。
まして、使用推奨期間が3ヶ月だなんて!

これは、
「保存食だと思っていたら生鮮食料品だった」ということに等しい。

震災時、自家発電装置が故障停止することにより、首都の医療体制が根底から覆る!

備蓄燃料の尽きる3日を待たずして病院が機能しなくなる可能性がある!

私の調べたところでは、東北の震災時、燃料フィルターの目詰まりなど作動不良等により想定時間前に停止した非常用発電機は全体の7割に達したというデーターもありました。

今、必要なのは、備蓄燃料に対する、供給と循環の新たな仕組みの構築です。

 

<私の考える解決に向けての政策>

1) 国に対して、備蓄燃料として適した「酸化防止剤を添加した軽油」を新たな引取税免除となる石油製品として流通させるよう強く要望する。

2) 現在、病院や災害拠点に備蓄しているA重油を3ヶ月ごとに循環させることを条例で定め備蓄燃料を、日本最大の貿易港である東京港に来航する貨物船の燃料や、火力発電所の発電燃料として消費する仕組みを早急に構築する。

3) 燃料供給する側の体制として、陸路ではなく、消防法の量的規制の及ばない東京都港に一定量の燃料をランニングストックし、その燃料を震災時に病院などに分配供給する仕組みを構築する。

4) 海上と陸上との間の燃料の取り扱いに関する消防法の規制の緩和を特区制度により実現する。

5) 東京都にある非常用発電機燃料を3ヶ月ごとに入れ替えるためには、清掃車並みの数の小型タンクローリーが必要となるので、清掃車を運用している組合などにタンクローリーの購入費用の補助、貸付施策を実施し、備蓄燃料の循環業務を実施する組織を作る

平成29年3月11日に防災シンポジウムを行います。

29_03_11チラシ小

H29シンポジウムチラシ

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都知事選

都知事選が告示されました。

政治家とは、政策を実現するために政治家になるもの。
しかし、最も有力とされる方の会見を見ていて、「憲法改憲に危機感」という理由には呆れてしまいました。
それをやりたいなら、国政に打って出るべきであり、都知事選出馬は筋違いです。

都政には多くの課題が山積しています。

僕が取り組んでいる大規模停電時における病院での「防ぎ得た死」への対策。
震災時に想定されている長期停電時には、病院で大変な数の患者の命が危険にさらされる。
東京全体で数千人単位の死者が出る可能性がある。

しかし、何の対策も講じられていない。

東京港の船舶燃料の流通備蓄量を増やし、震災時に病院の発電機燃料として使用する政策。

小池ゆりこさんに、自分の政策を託すことに決めました。

当然ですが、自民党員である小池さんを支持し応援する以上、所属する民進党に在籍したままというわけにはいかないので、本日、離党届を提出しました。

政策実現こそが政治家の指標であると信じた上での行動であります。

支援者の皆様がたには、ご理解と変わらぬご支持を賜りたく、お願い申しあげます。

小池榎本

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震災時の長期停電に備えた病院の体制について

首都直下型地震が発生した時、霞ヶ関の機能は有明地区にある「災害現地対策本部」に移される。

この施設は大規模なヘリポートを備える巨大な要塞のような施設で、背後には「がん研有明病院」という病院があり、震災時にはこの病院が地域医療の最終砦となる。
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この震災時の地域医療の拠点となるがん研の理事長は、日本郵船の元会長であり、経団連の副会長まで務められた僕の良き理解者。

お願いして防災ヒヤリングを行わせていただいた。
ちなみに、この病院は、六本木ヒルズにあるような自家発電装置コジェネレーションを装備する日本で最高の防災設備を持つ病院だ。

<質問>
震災時に想定される7日以上の長期停電に対し、どのような対策が講じられているのか?

A)コジェネも停止した場合、非常用発電機の備蓄燃料は5万リットルであり、発電できるのは72時間(3日)である。

<自家発電が停止することで生命に危険が及ぶ患者数はどのくらいか>
A)ベッド数700床、外来患者数1800人。電力が途絶えた場合、人命に危険が即及ぶ患者はICUに入っている患者を始め100名以上である。(総合病院だともっと増えるはずとのこと)

<非常用発電機燃料を調達する計画はあるか>
A)東京都では、非常用発電機燃料を優先的に供給するとは言っているが、具体的に「いつ、どこから、どうやって、何リットル」供給するかは説明されていない。

<電力の復旧目処が立たない場合、緊急を要する患者をどこに搬送するか>
A)この病院が「地域災害医療センター」という2時医療圏の最終的な防災拠点病院であり、地域の病院から患者が搬送されてくることはあっても、この病院から先の移送先はない。

つまり、電力の喪失が3日を超えた時点で、病院では大量の死者が出る可能性があるが、都では具体的な対策が取られていないという事がわかった。
日本最高の防災医療拠点でこの事態だから、他は推して知るべしだ。
港区には、災害拠点病院が3箇所あるが、区を通して同様の質問をしたところ、やはり満足のいく回答は得られなかった。

ICUの生命維持装置はもとより、酸素吸入他、今の病院では電気無くして人命の維持ができないケースが多々有る。
非常用発電機燃料は病院にとって必要不可欠のものであり、震災時に供給できる燃料備蓄施設があれば、多くの人命を救う事ができると確信した。

今まで、マンションの非常用発電機燃料確保に尽力してきたが、優先順位をつけながら都市防災全体の中で必要な非常用発電機燃料確保策を作っていきたい。

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発電し続けられるマンションを目指して

首都直下型地震の想定では、停電は7日以上!

停電すれば、エレベーターは無論、火災報知機もスプリンクラーも、館内放送設備も作動しなくなります。

そんな建物内で、7日以上生活するというのが行政の計画。
その方針に対し、僕は「無理だ」と一貫していい続けてきました。

マンションの発電機の燃料タンクは、消防法で規制されていて数時間しか稼動できません。
しかし、あらゆる物資が即日無くなる震災時に近所のガソリンスタンドから供給してもらうのも不可能です。

そんな中、海には大量の船舶燃料が浮かんでおり、それはマンションの自家発電燃料として使用できるA重油と軽油なのです。

このタンカーだけで8千世帯が一週間発電できる燃料を搭載しているが、危険物取扱に関する海と陸の法律の違いから認められてこなかった。

震災の大停電時に、船の燃料をマンションに供給するという僕の計画。
しかし、海から陸へ給油する行為は、法律で厳しく規制されていて、検討することすらご法度。
行政に相談に行っても相手にしてもらえませんでした。

解決に動いたのは311の震災から1年後。

友人の柿沢未途代議士が国会質疑で取り上げてくれ、初めて総務省通達による「危険物の仮取り扱い」という震災対応の特例が示されました。

国会で僕が住んでいた芝浦アイランドの名前が出た記念すべき国会質疑。

それから3年経ち、危険物仮取扱いの実際の運用について総務省や東京都と協議を続けた結果、僕が要望し続けていた特例の事前許可の仕組みができて、僕の作った防災計画が合法的に運用できる道が開けたのです。

首都直下型地震で想定される7日間の停電に備え、発電し続けられるマンションの仕組みに取り組んで6年。

1人の地方議員が、国の制度に挑戦しつづけた6年でもあります。

1月17日の訓練は、NHKが夜9時のニュースで取り上げてくれました。

非常用発電機燃料を確保することを目的として設立した、僕が代表を務める日本最大のマンション共助の組織「一般社団法人港区高層集合住宅の防災を考える会」では、現在500KL、7万世帯が毎日8時間、一週間発電できる燃料を確保しています。

港区の高層マンションだけならほぼ全てをカバーできます。

発電し続けられるマンションの防災体制を作るという僕の公約は当初の目標地点を越えました。
今後は、新たな目標として、沿岸から離れた地域の方へ届けるという具体的な運送計画の立案に入ります。

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2015年1月21日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:取り組み 防災

防災クルーズ開催します

巨大地震が発生した場合、高層住宅の住民は小学校等の「公的避難所」 ではなく7日間自宅で残留居住するのが港区の基本方針です。この7日という日数は電力の復旧までにかかるとされている日数です。大型マンションには非常用発電機が備え付けられていますが、燃料は消防法の 規制により2〜3時間分しか備蓄できません。電力がないと火災報知機や館内放送、非常灯、非常用エレベーターなど基本的防災設備すら稼動させることができません。

僕が発案し立ち上げた「社)港区高層集合住宅の防災を考える会」は、高層マンションが停電時に非常用発電機燃料を石油販売会社から共同購入するための組織 です。現在、500KL(8時間/日×7日、約50棟分) を確保しており、震災時にはマンションの近くの桟橋 まで小型タンカーで給油支援を行う体制作りを行っています。

屋形船の船精様や中川特殊鋼様など支援企業と、住民ボランティアの運営により無料開催します。

規模は大きいのですが、これは政治活動ではなく、自分の個人的な防災活動。
行政の支援は一切なく、完全に民間資金と住民ボランティアによる 自助、共助の活動。

行政が動かなければ、個人で動きます。

  • 津波対策の話
  • 運河の水質改善の話
  • 新駅の話、街の未来の話
  • もっと、この街が好きになる30分です

11月9日 芝浦防災運河クルーズ

芝浦防災運河クルーズH24年11月9日

11月16日 港南防災運河クルーズ

港南防災運河クルーズH24年11月9日

11月24日 ワールドシティータワーズ防災クルーズ

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