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防災シンポジウムのお知らせ

防災シンポジウムを開催します。

僕がメインスピーカーを務め、ゲストに経団連ビルにある石油連盟の広報室長をお招きし、9割の都民が知らない大問題を語ります。

震災時に医療の拠点となる災害拠点病院等では、長期停電に備えて72時間発電できる非常用燃料を備蓄していますが、この備蓄燃料であるA重油の使用推奨期間が、わずか「3ヶ月」であるとの発表が石油連盟からなされたことに対する今後の課題を、病院関係者や行政防災担当者を招き、話し合うシンポジウムです。

震災時の大停電、病院の電気が突然止まったら、一体何が起きるのか?
人工呼吸器など、命に直結する医療機器の停止など
電力の喪失は、医療体制の喪失です。

消防法上の課題
燃料廃棄のコスト
燃料の地方税法上の課題
他にも、燃料劣化が原因で発電機が停止した場合、病院は死亡した患者から業務上過失致死傷罪に問われることも考えられます。

皆で、問題を共有しましょう。
一般の方の傍聴も歓迎します。

日時 6月9日(金)
5時30分開場 6時開始 7時終了予定
場所 みなとパーク芝浦 リーブラホール
港区芝浦1−16−1(JR田町駅東口下車徒歩5分)

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2017年6月8日 | コメント/トラックバック(0) |

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港区海洋少年団

設立して3年目となった港区海洋少年団

新しく団員が増え、今年は目標の100名体制が見えてきた。
今や、日本最大級の大所帯だ。

港という名の区に育つ子供たちに、海辺で育った記憶を持たせてあげたい。
同じ船に乗り活動した竹馬の友のネットワークは、僕が死んだ後も強固な助け合いの仕組みとして残り伝統となることを願う。
今後も地域の保護者に支持される強固な組織作りを目指したい。

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2016年6月8日 | コメント/トラックバック(0) |

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公約達成!162億円の削減….ビフォーアフター

平成26年12月22日にオープンする田町駅東口北地区再開発は、当初の計画では総額555億円という巨額のものでしたが、このうち、手前の大きな文化芸術ホールは、総工費162億円、維持費は年間8億5千万円と試算されていました。

僕の選挙公約は、文化芸術ホールは、無駄が大きすぎるので中止すべきというものでした。
みなとパーク芝浦と名付けられた新施設の 当初の想像図

この再開発事業は大きく3つの建物に分かれ計画されていました。

向かって左側の低い建物が発電等エネルギー施設、その隣に巨大な文化芸術ホール、一番背の高い総合支所棟、一番奥のスポーツセンター棟と並びます。

1年後、私の主張が取り入れられ、文化芸術ホール建設は中止となり計画は大幅に変更されました。

下が修正された計画予想図。
手前のエネルギー棟横の文化芸術ホール予定地がポッカリ空いているのが分かります。

年間維持費が8億5千万円。
このような大型の文化芸術ホールを維持管理運営していくことは、大変な負担です。
どんな不景気が来て税収が落ち込んでも、維持費が減ることはありません。
この選挙公約は果たすことができました。

世の中、一度決めた計画を白紙撤回し、再計画することは勇気のいることです。

決断して頂いた区長に敬意を表するとともに、今後、現在空き地となっている文化芸術ホール予定地の有効活用を図っていきたいと思います。

 

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保育園の官民格差・・子どもたちのために

保育園における官民格差

H25年第一定例議会予算特別委員会の民生費の質疑において、弱視を例に取り上げ、幼少期の発達障害の早期発見の重要性と認証、認可保育園の検診回数と種類の格差を取り上げました。
弱視にもいろいろあるが、僕の友人の子供は検査の結果、なんと片目が見えていなかった。

病気ではない。
脳が目から送られてくる信号を映像として捉えられない脳の発達障害の一種。
生まれつきなので本人は片目が見えないことを意識しないし、親も気がつかないことが多い。

そして、この障害は3歳までに発見してトレーニングを開始し、5歳までに終わらせるのが重要と言われている。
僕の友人は1歳で発見できたので、僅か半年ほどで視力はほぼ回復したそうだ。
しかし、多くの子供が小学校の入学検診で初めて見つかっている。
視覚に関する脳の発達は5歳までで完成してしまうから、それ以降のトレーニングは困難を極める。

弱視だけでなく、幼少期にだけ治すチャンスのある障害は多い。

公立の認可保育園では0歳は月2回、1、2歳児は月1回の検診を行っており、眼科検診、歯科検診も無料で行なっている。
一方で私立の認証保育園は年に2回程度、歯科眼科検診は行われていない。
発達障害の早期発見スキルも大きく違う。

生涯、片目が見えないことの経済的損失、
生涯、障害を背負って生きることの経済的損失。

どう考えたって、幼少期に早期発見し、徹底的に療育を行い、社会を支える側になってもらうために数年間の投資を行う方が費用対効果が高いに決まっている。

今の大人は巨額の借金を作り、孫子の代まで背負わせ時代を謳歌している。

少子化の中、子供一人一人のクォリティーをあげ、良き納税者として育てるのは大人の義務である。
子育て部門と障害福祉の部門、保健所など様々な部門が横断的に連携し、子供の将来を考え総合的に子育てを考える組織を早急に作って欲しい。

 

以上の要望に対し、検討して頂けることとなりました。
未就学児童の検診レベルの向上に今後も粘り強く、取り組んで生きます。

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