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発電し続けられるマンションを目指して
首都直下型地震の想定では、停電は７日以上！
停電すれば、エレベーターは無論、火災報知機もスプリンクラーも、館内放送設備も作動しなくなります。
そんな建物内で、７日以上生活するというのが行政の計画。
その方針に対し、僕は「無理だ」と一貫していい続けてきました。
マンションの発電機の燃料タンクは、消防法で規制されていて数時間しか稼動できません。
しかし、あらゆる物資が即日無くなる震災時に近所のガソリンスタンドから供給してもらうのも不可能です。
そんな中、海には大量の船舶燃料が浮かんでおり、それはマンションの自家発電燃料として使用できるA重油と軽油なのです。
このタンカーだけで８千世帯が一週間発電できる燃料を搭載しているが、危険物取扱に関する海と陸の法律の違いから認められてこなかった。
震災の大停電時に、船の燃料をマンションに供給するという僕の計画。
しかし、海から陸へ給油する行為は、法律で厳しく規制されていて、検討することすらご法度。
行政に相談に行っても相手にしてもらえませんでした。
解決に動いたのは３１１の震災から１年後。
友人の柿沢未途代議士が国会質疑で取り上げてくれ、初めて総務省通達による「危険物の仮取り扱い」という震災対応の特例が示されました。
国会で僕が住んでいた芝浦アイランドの名前が出た記念すべき国会質疑。
それから３年経ち、危険物仮取扱いの実際の運用について総務省や東京都と協議を続けた結果、僕が要望し続けていた特例の事前許可の仕組みができて、僕の作った防災計画が合法的に運用できる道が開けたのです。
首都直下型地震で想定される7日間の停電に備え、発電し続けられるマンションの仕組みに取り組んで６年。
１人の地方議員が、国の制度に挑戦しつづけた６年でもあります。
１月１７日の訓練は、NHKが夜９時のニュースで取り上げてくれました。
非常用発電機燃料を確保することを目的として設立した、僕が代表を務める日本最大のマンション共助の組織「一般社団法人港区高層集合住宅の防災を考える会」では、現在５００KL、７万世帯が毎日８時間、一週間発電できる燃料を確保しています。
港区の高層マンションだけならほぼ全てをカバーできます。
発電し続けられるマンションの防災体制を作るという僕の公約は当初の目標地点を越えました。
今後は、新たな目標として、沿岸から離れた地域の方へ届けるという具体的な運送計画の立案に入ります。
